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消防士の年収・ボーナス・退職金・年齢別年収推移・生涯賃金

総務省発表の統計データより消防士の収入状況を掲載

2014年03月03日 2023年01月20日

「地方公務員給与実態調査結果の概要」のデータを集計し、消防士の年収・収入状況を掲載しています。

2021年
消防士

平均年収
625万80円
ボーナス・賞与
144万5952円

消防士とは

消防士は地方自治体の消防署に勤務している公務員です。

消防士の代表的な仕事には以下の二つがあります。

【消火活動】
火災の通報に応じて消防車で出動し、現場で消火活動を行います。
現場到着後はどうすれば迅速に消火ができるかを考え、素早く作業にはいります。
1分1秒が生死をわけるため、行動にはかなりのスピードが求められます。

人命救助を第一に職務を遂行しますが、燃え上がる火災現場は常に危険がつきまとっています。
いくら最善を尽くしたとしてもアクシデントが重なった結果に殉職してしまう消防士も珍しくはありません。

【救急活動】
119番の通報を受けて、救急車に乗車し現場に急行します。
現場到着後は交通事故や病気などでの急病人の状況を見極めて適切な応急処置を行い、受け入れ先の病院を探し搬送を行います。

その他には、災害現場などでの救助活動や市民の防災意識を高めるための防災予防活動なども行っています。

火災が1日に何件も起こることはほとんどありませんが、高齢化が進んだためか救急は絶え間なく通報が続き、出動し通しになることも少なくないといいます。
消火活動と救急活動では件数が全く異なり、救急活動の方が圧倒的に忙しくなります。

消防士になるには

消防士は公務員です。

そのため、消防士になるには公務員試験を受験し、合格・採用されなければなりません。
職務内容がハードになることも多く適性が求められるため、一般的な公務員試験よりはレベルが低く公務員試験の中では容易な部類に入ります。

採用は各自治体毎に独自に行われているため、日程や難易度、試験内容は様々です。
年齢制限はおおむね30歳程度に制限されている事が多くなっています。

消防士の初任給

東京消防庁(2019年)
専門系採用者:260100円
Ⅰ類採用者(主に大卒):252100円
Ⅱ類採用者(主に専門・短大卒):231700円
Ⅲ類採用者(主に高卒):212700円

大阪市(2019年)
消防吏員A(大学卒):211004円(地域手当含む)
消防吏員B(高校卒):178756円

消防士の初任給は各市区町村によってさまざまですが、おおむね20万円程度が平均水準です。
初任給では一般的なサラリーマンとさほど差はなく、大卒の場合であれば消防士1年目の年収は350万円程度となります。
生活水準の高さから東京消防庁のみ群を抜いて高い初任給が支給されています。
※期末・勤勉手当(賞与)が月額給与4.3ヶ月分。その他に各種手当てが加算される。

消防士のボーナスなど収入状況

年齢 平均給与 諸手当 月額給与 賞与 年収
2021年38.3歳30万1083円9万9261円40万344円144万5952円625万80円
2020年38.3歳30万514円9万3496円39万4010円149万3117円622万1237円
2019年38.2歳29万9781円10万6527円40万6308円150万6150円638万1846円
2018年38.2歳29万9044円9万5800円39万4844円148万5455円622万3583円
2017年38.2歳29万8487円9万6112円39万4599円146万4091円619万9279円
2016年38.3歳29万8844円10万944円39万9788円143万1522円622万8978円
2015年38.6歳30万1535円9万6048円39万7583円140万2838円617万3834円
2014年38.9歳30万2839円9万5173円39万8012円137万1167円614万7311円
2013年39.3歳30万6314円9万5044円40万1358円120万3857円602万153円
2012年39.8歳30万9417円9万3349円40万2766円121万6534円604万9726円
2011年40.1歳31万3234円9万9526円41万2760円136万7300円632万420円
2010年40.5歳31万7766円9万7228円41万4994円138万5889円636万5817円
2009年40.9歳32万2955円9万8710円42万1665円148万712円654万692円
2008年41.4歳32万9198円9万8894円42万8092円163万3986円677万1090円
2007年41.8歳33万5093円9万6123円43万1216円165万8700円683万3292円

2021年 消防士の平均年収は625万80円ボーナス・賞与144万5952円でした。

おおむね地方公務員と同程度の給与水準ですが、24時間勤務で体力的にハードなことや危険な職務が多いことから各種手当ては平均よりも高い水準で支給されています。

消防士の平均年収は概ね600万円前半から600万円後半で推移しています。

同じ公安職で消防士同様に体力自慢が採用されやすい警察官と比較すると、平均年収の差は約80万円。
これは、警察官の方が長時間勤務になりやすく、各種手当が更に手厚く支給されていることが影響しています。

その他では、他の一般公務員と比較すると少し平均年齢が低くなっていることが特徴です。
体力第一の仕事であるためか、早期に退職する人が多いようです。

消防士の年齢別年収推移と生涯賃金

総務省発表の地方公務員年齢推移データを利用して、収入の年齢推移を算出しました。
ボーナスは地方公務員と同様の月数、22歳から59歳までを生涯年収として算出しています。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳22万662円97万915円361万8866円
23歳23万782円101万5442円378万4830円
24歳24万902円105万9969円395万794円
25歳25万1021円110万4496円411万6758円
26歳26万630円114万6777円427万4351円
27歳26万9730円118万6813円442万3574円
28歳27万8829円122万6847円457万2797円
29歳28万7928円126万6883円472万2020円
30歳29万7322円130万8217円487万6083円
31歳30万7010円135万849円503万4985円
32歳31万6700円139万3482円519万3887円
33歳32万6389円143万6114円535万2789円
34歳33万6462円148万436円551万7990円
35歳34万6919円152万6448円568万9489円
36歳35万7377円157万2460円586万987円
37歳36万7834円161万8471円603万2487円
38歳37万8087円166万3585円620万638円
39歳38万8136円170万7801円636万5444円
40歳39万8186円175万2018円653万249円
41歳40万8234円179万6234円669万5054円
42歳41万7050円183万5020円683万9618円
43歳42万4630円186万8374円696万3944円
44歳43万2211円190万1730円708万8269円
45歳43万9791円193万5086円721万2594円
46歳44万6426円196万4275円732万1391円
47歳45万2113円198万9299円741万4660円
48歳45万7800円201万4322円750万7929円
49歳46万3487円203万9346円760万1197円
50歳46万8200円206万83円767万8494円
51歳47万1939円207万6537円773万9819円
52歳47万5679円209万2989円780万1145円
53歳47万9419円210万9443円786万2470円
54歳48万2734円212万4030円791万6840円
55歳48万5625円213万6750円796万4253円
56歳48万8516円214万9471円801万1666円
57歳49万1407円216万2192円805万9081円
58歳49万2852円216万8552円808万2787円
59歳49万2852円216万8552円808万2787円
生涯賃金:2億3996万3035円

22歳の大卒時から年収は350万円を超えてきます。
30歳後半で600万円、40歳になると650万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収約750万円となり、定年間際で800万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている消防士か東京消防庁などの大都市消防士のみ。
地方都市の平均的な消防士であれば、年収1000万円を超えるのは定年間際になったとしても難しいでしょう。

生涯賃金は年収合計2億3996万3035円に退職金の約2000万円を加えた約2億6000万円程度になります。
※このデータには残業代など手当てが含まれていません。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くなる事が予想されます。

退職金について

2018年 地方公務員 都道府県退職金データより
正確な消防士限定の退職金ではありませんが、消防士は一般職員と同様に近い退職金が支給されています。
消防士に限定された退職金データは公開されていないため、一般行政職員の退職金データを掲載しています。

退職金 退職金(60歳)
2023年1325万8723円2199万3191円
2022年1374万212円2204万6106円
2021年1374万5085円2209万4723円
2020年1163万9127円2211万1765円
2019年1126万8978円2213万6468円
2018年1121万8212円2218万7361円
2017年1169万6404円2296万7319円
2016年1168万2063円2295万8127円
2015年1180万7723円2328万3553円
2014年1252万212円2456万6234円
2013年1365万7361円2648万2680円
2012年1378万659円2716万9255円
2011年1404万8382円2722万8425円
2010年1430万7170円2735万4297円
2009年1441万1872円2754万5191円
2008年1483万7638円2778万9191円
2007年1415万4787円2722万489円
2006年1359万円2803万2595円

退職金はおおむね2200万円前後で推移しており、公務員としては平均的な金額に納まっています。

都道府県別退職金

※2021年 地方公務員 都道府県退職金データより

都道府県 退職金 退職金(60歳)
北海道1435万6000円2155万7000円
青森県1404万1000円2149万8000円
岩手県1325万1000円2211万7000円
宮城県1435万9000円2203万円
秋田県1511万3000円2173万2000円
山形県1413万円2239万2000円
福島県1461万7000円2227万5000円
茨城県1242万9000円2183万4000円
栃木県1455万7000円2237万7000円
群馬県1457万3000円2237万3000円
埼玉県1156万4000円2191万8000円
千葉県1231万3000円2204万6000円
東京都(東京消防庁)1023万1000円2218万5000円
神奈川県1258万7000円2225万8000円
新潟県1315万3000円2195万6000円
富山県1377万5000円2188万6000円
石川県1374万9000円2193万4000円
福井県1363万7000円2190万4000円
山梨県1492万1000円2244万5000円
長野県1387万6000円2229万7000円
岐阜県1299万6000円2206万円
静岡県1390万2000円2275万9000円
愛知県1074万2000円2261万5000円
三重県1511万5000円2263万1000円
滋賀県1259万4000円2237万8000円
京都府1397万3000円2253万4000円
大阪府1071万1000円2179万4000円
兵庫県1193万7000円2216万9000円
奈良県1137万6000円2174万6000円
和歌山県1321万3000円2137万7000円
鳥取県1510万2000円2097万円
島根県1318万3000円2194万6000円
岡山県1422万7000円2050万7000円
広島県1253万8000円2189万1000円
山口県1453万9000円2219万5000円
徳島県1433万7000円2207万2000円
香川県1268万3000円2206万8000円
愛媛県1593万2000円2198万9000円
高知県1442万8000円2164万8000円
福岡県1323万2000円2209万円
佐賀県1308万6000円2234万1000円
長崎県1344万8000円2162万4000円
熊本県1206万3000円2211万5000円
大分県1474万3000円2220万4000円
宮崎県1290万3000円2187万9000円
鹿児島県1198万円2197万8000円
沖縄県694万5000円2108万6000円

都道府県別の退職金データの一覧です。

60歳定年の退職金は、おおむね2200万円を超えていますが、こちらも年収同様に都市部ほど高額になる傾向にあります。
ただ、その差は年収ほど多くはなく、退職金に関しては地域差はそれほど見受けられません。

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