政令指定都市長の所得公開データより政令指定都市長の年収状況を集計。
2012年公開の政令指定都市長の収入状況は以下の様な結果となりました。
| 種別 | 金額 | |
|---|---|---|
| 政令指定都市長 | 平均所得 | 1863万円 |
| 最高所得 | 2907万円 | |
| 最低所得 | 929万円 |
何かと話題の多い橋下大阪市長は第2位。
給与所得の他に自身が代表を務める弁護士事務所からの収入もあり、上位に食い込む形となりました。
全ての市長が平均年収1000万円を超えています。
※名古屋市の河村たかし氏は自身の給与減額を行っているためこの金額になっています。昨今の経済状況を踏まえて他にも減額処置が行われている都市もあります。
政令市長の任期中の総収入は概算で
約1800万円（給与）ｘ4年（任期）＝7200万円
退職金：約4000万円（大阪市の場合）
であるので、政令市の市長になることができれば任期4年で合計：1億円以上の収入が期待できます。
一般庶民の感覚からこの金額を見れば「もらい過ぎ」と判断する人も少なくありませんが、実際にはどうなのか？シミュレーションをしてみましょう。
選挙に出馬して当選するには（※記念出馬の候補者は考慮しない）1000万円程度の資金を投入する必要があるといわれています。
その内訳は
政令指定都市の供託金：240万円 ※一定得票以上で返金。
事務所費用（選挙事務所）
人件費（運動員・ウグイス嬢など協力者に対して）
その他費用（選挙カー、ポスターなど）
だいたいは各政党が擁立した有力ライバル候補が２名～3名。
単純計算で当選確率は4分の１（25％程度）。
当選できなければ、地位は無職となり、それらの資金は回収不能になります。
海千山千のライバル候補者達を蹴散らして当選したとしても、任期はたったの4年しか無く、任期後の保証などは何もありません。
また、任期中の給与全てが自身に収入として入るわけではなく、自身の秘書や協力者に対してもそれなりの費用を捻出し続ける必要があります。
「1億円」というと大きな金額に思えますが、実際に選挙に出るリスクとリターンを考えてみれば、決して高い金額ではないのが実情といえるのかもしれません。
| 順位 | 都市名 | 名前 | 2012年所得 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 岡山県岡山市 | 高谷 茂男 | 2907万円 |
| 2位 | 大阪府大阪市 | 橋下 徹 | 2711万円 |
| 3位 | 神奈川県横浜市 | 林 文子 | 2677万円 |
| 4位 | 大阪府堺市 | 竹山 修身 | 2162万円 |
| 5位 | 神奈川県川崎市 | 阿部 孝夫 | 2045万円 |
| 6位 | 福岡県北九州市 | 北橋 健治 | 1943万円 |
| 7位 | 広島県広島市 | 松井 一實 | 1940万円 |
| 8位 | 北海道札幌市 | 上田 文雄 | 1936万円 |
| 9位 | 福岡県福岡市 | 高島 宗一郎 | 1906万円 |
| 10位 | 埼玉県さいたま市 | 清水 勇人 | 1877万円 |
| 11位 | 新潟県新潟市 | 篠田 昭 | 1854万円 |
| 12位 | 静岡県浜松市 | 鈴木 康友 | 1831万円 |
| 13位 | 兵庫県神戸市 | 矢田 立郎 | 1769万円 |
| 14位 | 京都府京都市 | 門川 大作 | 1746万円 |
| 15位 | 宮城県仙台市 | 奥山 恵美子 | 1615万円 |
| 16位 | 神奈川県相模原市 | 加山 俊夫 | 1575万円 |
| 17位 | 千葉県千葉市 | 熊谷 俊人 | 1319万円 |
| 18位 | 熊本県熊本市 | 幸山 政史 | 1314万円 |
| 19位 | 静岡県静岡市 | 田辺 信宏 | 1211万円 |
| 20位 | 愛知県名古屋市 | 河村 たかし | 929万円 |
