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年収ガイドキーワード「年収1000万」年収データ年収1億円以上

年収1億円以上の人数と割合

庶民の「夢」とも言える年収1億円以上の高額所得者に関するデータを掲載

国税庁発表の統計年報より、年収(所得)1億円以上の人数と割合のデータを掲載しています。
普通に働いているだけではほぼ不可能な「年収1億円」以上を実現している人は、日本にどのくらい存在しているのでしょうか。

年収1億円の手取りと税金額

仮に年収1億円を月給として833万3333円を支給された場合の税金と手取額を計算しました。
※扶養の存在など諸条件によって税金額は異なります。参考程度にご覧ください。

月収 833万3333円
健康保険料 6万9222円
厚生年金 5万6364円
源泉所得税 324万5133円
住民税 79万4275円
控除額 419万8327円
差引支給月収額 413万5006円

年間の所得税:3894万1596円
年間の住民税:953万1300円

年収1億の手取り年収:4962万72円

年収1億円を稼いだとしても半分程度は税金や社会保険料として納付する必要があります。

2022年の年収1億円以上の人数

収入 人数
1億円~2億円以下 19945人
5億円以下 6930人
10億円以下 1466人
20億円以下 579人
50億円以下 252人
100億円以下 52人
100億円以上 25人
年収1億円以上合計 29249人

2022年に日本で1億円以上の収入を稼ぎ出したのは29249
(労働者2354人に1人:0.042%)でした。

◆日本の労働力人口が6886万人、総人口が1億2577万人(労働力調査より)
◆29249人÷6886万人=0.042%(就労者2354人に1人)
◆29249人÷1億2577万人=0.023%(全人口の4299人に1人)

全労働者の中で0.042%が、日本国民の0.023%が年収1億円以上を実現している事になります。

では、この年収1億円以上の人達はどのような方法でこれだけの金額を稼ぎ出したのでしょうか。
統計年報では事業者の区分別の人数も発表されているため、このデータから予測してみましょう。

事業所得者 事業所得の収入が大きい人
(事業から収入を得た人など)
不動産所得者 不動産所得の収入が大きい人
(不動産売買で収入を得た人など)
給与所得者 給与所得の収入が大きい人
(会社から給与として収入を得た人など)
雑所得者 雑所得の収入が大きい人
(著作物などからの収入を得た人など)
他の区分に
該当しない所得者
上記以外の区分からの収入が大きい人
事業所得者
1億円~2億円以下 2067人
5億円以下 436人
10億円以下 53人
20億円以下 13人
50億円以下 7人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 2576人
不動産所得者
1億円~2億円以下 535人
5億円以下 90人
10億円以下 6人
20億円以下 2人
50億円以下 0人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 633人
給与所得者
1億円~2億円以下 7464人
5億円以下 1818人
10億円以下 247人
20億円以下 79人
50億円以下 18人
100億円以下 0人
100億円以上 0人
年収1億円以上合計 9626人
雑所得者
1億円~2億円以下 314人
5億円以下 146人
10億円以下 34人
20億円以下 12人
50億円以下 5人
100億円以下 0人
100億円以上 2人
年収1億円以上合計 513人
他の区分に該当しない所得者
1億円~2億円以下 9565人
5億円以下 4440人
10億円以下 1126人
20億円以下 473人
50億円以下 222人
100億円以下 52人
100億円以上 23人
年収1億円以上合計 15901人

これら5つの区分の中で最も人数が多いのが「他の区分に該当しない所得者」
おそらく、株や先物など実物のない金融取引で利益を上げている人が多くを占めていると思われますが、約半数の「1億円以上」がこの区分から生み出されています。

・給与所得者(会社から給与としての収入)
・事業所得者(事業からの収入)
・不動産所得者(不動産売買などからの収入)
上記のような不動産を売買したり、会社の中で働いて給与をもらうような、実際に手間暇のかかる働き方では年収1億円以上を稼ぎ出すには効率的ではないのかも知れません。

年収1億円以上の人の職業は

年収1億円を稼ぐ人どんな職業についているでしょうか?
様々な職業での可能性を検討してみましょう。

サラリーマン

まず、サラリーマンで年収一億円を超えるには上場企業クラスの社長や役員になるしか方法はありません。

代表的な例を挙げれば日産のカルロスゴーン社長で約10億円、トヨタの豊田章男社長で約3億5000万円と納得の年収。

会社役員の平均年収は4500万円程度(会社役員の年収)ですから、上場企業クラスでないと億を超えることは難しいでしょう。

部長や課長クラスでは話にならず、最低でも役員以上でないと可能性はありません。

サラリーマン、つまり給与所得者は2020年のデータでは6320人しか年収1億円以上がいません。

対して日本のサラリーマン(給与所得者)の人数は5000万人を超えており、年収1億円を超える割合は1万人に1人(0.01%) 程度しか存在しません。

この割合は東京大学に合格する確率よりも遥かに低く、東京大学に上位30%以内で合格する確率と同程度です。※18歳人口100万人、全入学者3000人とする場合

可能性は0ではありませんが、年収1億円を実現するには、サラリーマンをしている限りは絶望的に難しいのが実情です。

スポーツ選手

プロ野球選手
日刊スポーツの年俸ランキングでは上位69名までは年俸1億円を超えています。
全チームで12チームですから、チームの主力クラスになれば年収1億円が狙える可能性があります。

Jリーガー
年俸で1億円を超えるのは9人のみ。
J1リーグには400人以上の選手がいるため、日本のトップクラスにならないと1億円は難しいでしょう。

大相撲の力士
横綱の年収が約4500万円、大関の年収が約3700万円。
横綱・大関クラスになるとCM出演なども合わせた総額で1億円を超えます。
全力士700人の内、1人~3人程度。

競艇選手・ボートレーサー
約1600人の中で賞金額で1億円を超えるのは5人程度。

中央競馬の騎手
2020年、約130人の中で獲得賞金が1億円を超えたのは13人。

プロゴルファー
2019年、5000人を超えるといわれるプロゴルファーで獲得賞金1億円を超えたのは男子4選手、女子5選手のみ。
賞金だけでなく、スポンサー収入を含めるともう少し人数が増加するでしょう。

競輪選手
2015年、約2500人の競輪選手の内、獲得賞金で1億円を超えたのは4名。

医師・弁護士

高収入の代表的職業である医師弁護士

医師や弁護士の平均年収が高給というのは間違いありませんが、どちらも基本は個人事業であるため、組織化して長にならない限りは年収1億円は不可能です。

医師の場合であれば個人開業レベルでは年収数千万程度がボーダーラインで、それなりの規模の病院を構えるくらいでないと実現は難しいでしょう。

弁護士の場合も同様で優秀な弁護士を集めて組織化し、大きな案件を受託できるレベルでないと不可能です。

日弁連の収入調査では年収1億円以上の弁護士は回答した3724人のうち88人でした。※2014年

芸能人・タレント

芸人、タレント、歌手などトップクラスの芸能人なら確実に年収1億円は超えています。

株・FXトレーダー

意外なことにいちばん年収1億円への可能性が高いのがトレーダーで8400人の他の区分に該当しない所得者の大部分を占める存在です。

お金でお金を稼ぐ方法が最も効率が良いという事なのでしょう。

ホスト

月収で1000万円、年収で1億円を超えるホストは存在していますが、東京や大阪のトップクラスでないと実現は難しい。

数万人はいるといわれるホストの中で年収1億円を実現できるのは数人いるかいないか。

ヤクザ・暴力団員

おそらく直系の組長クラスなら余裕で年収1億円を超えてくるでしょう。
総本家の組長なら年収10億円も現実的な水準です。

もちろん、アンダーグラウンドな金銭であるため、この統計には反映されていません。

都道府県別 年収1億円以上の人数

都道府県 1億円~2億円 5億以下 10億以下 20億以下 50億以下 100億以下 100億超 合計
北海道468125286300630
青森県5871000066
岩手県47142100064
宮城県21165107200295
秋田県33100000043
山形県38202001061
福島県1022162200133
茨城県2177196000303
栃木県14244135000204
群馬県14636153110202
埼玉県1020363501610111461
新潟県1093651000151
長野県1424689210208
千葉県80928356185101172
東京都74813053702294138251711710
神奈川県17595671103819402497
山梨県73192120097
富山県62211010085
石川県773244200119
福井県42173210065
岐阜県17745113110238
静岡県36995207321497
愛知県1474385813010211983
三重県1413281201185
滋賀県1123461000153
京都府3831393114710575
大阪府1321482953012521947
兵庫県830257653213121200
奈良県1383955000187
和歌山県5696000071
鳥取県2351000029
島根県3260000038
岡山県1284395100186
広島県32482225420439
山口県71152310092
徳島県36123000051
香川県61231210088
愛媛県772611110107
高知県40104101056
福岡県5641854918310820
佐賀県34160010051
長崎県60102010073
熊本県1004232200149
大分県57202201082
宮崎県66145100086
鹿児島県861330000102
沖縄県1494143100198
合計1994569301466579252522529249

都道府県別の年収1億円以上のデータです。

当然ながら日本の経済の最重要拠点である東京に多くの富が集中しています。

東京の億長者の人数は11710人ですが、この数字は2位以下である神奈川県・愛知県・大阪府が束になってもかなわない数字で中央と地方との経済格差の大きさが見てとれます。

東京以外に関しては人口の多い大都市圏を中心にまんべんなく億円プレイヤーが存在しています。

存在割合は、おおむね人口に比例していると言ってよく、例え地方であったとしても年収1億円を実現させる可能性はありそうです。

年収1億円以上の年推移グラフ

人数
2022年29249人
2021年27395人
2020年22589人
2019年23550人
2018年23843人
2017年23250人
2016年20501人
2015年19234人
2014年17348人
2013年18370人
2012年13609人
2011年12750人
2010年11843人
2009年11107人
2008年15139人

また、年収100億円以上という上場企業の利益をも超えるような天文学的数字を稼ぎ出している人が25人も存在しています。

巷では、「この3人のいずれかは該当するだろう」というような噂もありますが、公表はされていないため実際は不明です。

いずれにしても世間一般の常識を超越した働き方をしている人であることは間違いないでしょう。

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