2018年 国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、給与階級別の年収状況を算出。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。
この統計では年収が100万円毎に区分分けされ、その区分内人数が公表されています。
このデータを参照することによって、労働者の年収分布状況を調べることができます。
| 年収 | 男性 | 割合 | 女性 | 割合 | 合計 | 割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 97.1万人 | 3.29％ | 312.7万人 | 15.03％ | 409.8万人 | 8.15％ |
| 100万円～ | 193.2万人 | 6.56％ | 495万人 | 23.79％ | 688.2万人 | 13.69％ |
| 200万円～ | 324.2万人 | 11.01％ | 437.5万人 | 21.03％ | 761.7万人 | 15.15％ |
| 300万円～ | 508.9万人 | 17.27％ | 357.9万人 | 17.2％ | 866.7万人 | 17.24％ |
| 400万円～ | 524.1万人 | 17.79％ | 224.1万人 | 10.77％ | 748.2万人 | 14.88％ |
| 500万円～ | 397.9万人 | 13.51％ | 116.9万人 | 5.62％ | 514.8万人 | 10.24％ |
| 600万円～ | 270.2万人 | 9.17％ | 58.8万人 | 2.83％ | 329万人 | 6.54％ |
| 700万円～ | 190.1万人 | 6.45％ | 31万人 | 1.49％ | 221.1万人 | 4.4％ |
| 800万円～ | 129.4万人 | 4.39％ | 15.6万人 | 0.75％ | 144.9万人 | 2.88％ |
| 900万円～ | 83.9万人 | 2.85％ | 9.3万人 | 0.45％ | 93.2万人 | 1.85％ |
| 1000万円～ 1500万円 |
164.7万人 | 5.59％ | 15.7万人 | 0.75％ | 180.4万人 | 3.59％ |
| 1500万円～ 2000万円 |
35.5万人 | 1.21％ | 3.8万人 | 0.18％ | 39.3万人 | 0.78％ |
| 2000万円～ 2500万円 |
11.6万人 | 0.39％ | 1.2万人 | 0.06％ | 12.8万人 | 0.25％ |
| 2500万円以上 | 15.1万人 | 0.51％ | 1.3万人 | 0.06％ | 16.4万人 | 0.33％ |
| 合計 | 2945.7万人 | 100％ | 2080.7万人 | 100％ | 5026.4万人 | 100％ |
年収300万円以下は 37％
上記の統計データでは、ワーキングプアレベルと言われる年収300万円以下の割合は 37％とかなり高い数字になっています。
しかしながら、これらのデータには低収入になりやすい若年層や女性（パートやアルバイトなどが多い）も含まれているため、37％という数字をそのまま受け取るべきではありません。
働いている全ての人の37％が必ずワーキングプアレベルになるというわけでは無いので注意が必要です。
男性の年収分布
一家の大黒柱として家計を支える男性のデータだけに絞り込んで統計をみると、年収300万円以下は 20.86％、年収300万円以上が79.14％となっています。
当然のデータといえますが、やはり男性はそれ相応の収入を稼ぎ出している人がほとんどのようです。
女性の年収分布
家計を補助的に支えることの多い女性データだけに絞り込んで統計をみると、年収300万以下は 59.85％、年収300万円以上が40.15％となっています。
女性は非正規や時短で働いている人が多いため、 男性と比較すると年収300万円以下の割合が高くなっています。
年収1000万円の割合
一方、高収入の代表的な数字とされる年収1000万円以上の割合は
4.95 ％
この統計の母数は5026.4万人ですが、248.8万人が年収1000万円を実現させている結果となりました。
この統計に参入されていない属性（自営業者など）の人も含めると、その数は更に増加すると思われます。
年収1000万円以上の割合 4.95％
学校のクラスに1人か2人は年収1000万円という状況は他の先進国と比べても悪い数字ではなく、日本経済の強さが垣間見えるデータとなっています。
