国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、2021年のサラリーマン・一般の平均年収を集計。
男性・女性・合計と性別ごとの年収推移を10年以上分掲載しています。
サラリーマンの年収状況がどのように変化しているのかがわかる推移データとなっています。
2021年 サラリーマン
平均年収 443.3万円
男性：545.3万円
女性：302万円
| 年 | 種別 | 給与 | 賞与(ボーナス) | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 合計 | 376.7万円 | 66.6万円 | 443.3万円 |
| 2020年 | 合計 | 368.5万円 | 64.6万円 | 433.1万円 |
| 2019年 | 合計 | 366.1万円 | 70.3万円 | 436.4万円 |
| 2018年 | 合計 | 371万円 | 69.7万円 | 440.7万円 |
| 2017年 | 合計 | 364.2万円 | 68万円 | 432.2万円 |
| 2016年 | 合計 | 357.1万円 | 64.5万円 | 421.6万円 |
| 2015年 | 合計 | 355.6万円 | 64.8万円 | 420.4万円 |
| 2014年 | 合計 | 352.5万円 | 62.5万円 | 415万円 |
| 2013年 | 合計 | 352.7万円 | 60.9万円 | 413.6万円 |
| 2012年 | 合計 | 349万円 | 59万円 | 408万円 |
| 2011年 | 合計 | 349.7万円 | 59.3万円 | 409万円 |
| 2010年 | 合計 | 353.9万円 | 58.1万円 | 412万円 |
| 2009年 | 合計 | 349.8万円 | 56.1万円 | 405.9万円 |
| 2008年 | 合計 | 365万円 | 64.6万円 | 429.6万円 |
| 2007年 | 合計 | 368.5万円 | 68.7万円 | 437.2万円 |
| 2006年 | 合計 | 367.7万円 | 67.2万円 | 434.9万円 |
| 2005年 | 合計 | 369.4万円 | 67.4万円 | 436.8万円 |
| 2004年 | 合計 | 370.1万円 | 68.7万円 | 438.8万円 |
| 2003年 | 合計 | 373.8万円 | 70.1万円 | 443.9万円 |
| 2002年 | 合計 | 375.3万円 | 72.5万円 | 447.8万円 |
| 2001年 | 合計 | 376.5万円 | 77.5万円 | 454万円 |
| 2000年 | 合計 | 380.3万円 | 80.7万円 | 461万円 |
| 1999年 | 合計 | 379.7万円 | 81.6万円 | 461.3万円 |
| 年 | 種別 | 給与 | 賞与(ボーナス) | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 男 | 459.8万円 | 85.5万円 | 545.3万円 |
| 2020年 | 男 | 449.4万円 | 82.8万円 | 532.2万円 |
| 2019年 | 男 | 449.1万円 | 90.6万円 | 539.7万円 |
| 2018年 | 男 | 455.1万円 | 89.9万円 | 545万円 |
| 2017年 | 男 | 444.2万円 | 87.3万円 | 531.5万円 |
| 2016年 | 男 | 438万円 | 83.1万円 | 521.1万円 |
| 2015年 | 男 | 436.9万円 | 83.6万円 | 520.5万円 |
| 2014年 | 男 | 433.6万円 | 80.8万円 | 514.4万円 |
| 2013年 | 男 | 433.1万円 | 78.2万円 | 511.3万円 |
| 2012年 | 男 | 426.7万円 | 75.3万円 | 502万円 |
| 2011年 | 男 | 428.1万円 | 75.7万円 | 503.8万円 |
| 2010年 | 男 | 433.5万円 | 73.9万円 | 507.4万円 |
| 2009年 | 男 | 428.4万円 | 71.3万円 | 499.7万円 |
| 2008年 | 男 | 449万円 | 83.5万円 | 532.5万円 |
| 2007年 | 男 | 453.3万円 | 88.9万円 | 542.2万円 |
| 2006年 | 男 | 452万円 | 86.7万円 | 538.7万円 |
| 2005年 | 男 | 452.4万円 | 86万円 | 538.4万円 |
| 2004年 | 男 | 453.3万円 | 87.6万円 | 540.9万円 |
| 2003年 | 男 | 455.9万円 | 88.3万円 | 544.2万円 |
| 2002年 | 男 | 457.6万円 | 90.7万円 | 548.3万円 |
| 2001年 | 男 | 460.4万円 | 97.7万円 | 558.1万円 |
| 2000年 | 男 | 464.8万円 | 101.7万円 | 566.5万円 |
| 1999年 | 男 | 464.7万円 | 102.7万円 | 567.4万円 |
| 年 | 種別 | 給与 | 賞与(ボーナス) | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 女 | 261.5万円 | 40.5万円 | 302万円 |
| 2020年 | 女 | 253.8万円 | 38.8万円 | 292.6万円 |
| 2019年 | 女 | 252.9万円 | 42.6万円 | 295.5万円 |
| 2018年 | 女 | 252万円 | 41.1万円 | 293.1万円 |
| 2017年 | 女 | 247.3万円 | 39.7万円 | 287万円 |
| 2016年 | 女 | 241.6万円 | 38.1万円 | 279.7万円 |
| 2015年 | 女 | 238.4万円 | 37.6万円 | 276万円 |
| 2014年 | 女 | 236.1万円 | 36.1万円 | 272.2万円 |
| 2013年 | 女 | 235.7万円 | 35.8万円 | 271.5万円 |
| 2012年 | 女 | 233.1万円 | 34.7万円 | 267.8万円 |
| 2011年 | 女 | 232.9万円 | 35万円 | 267.9万円 |
| 2010年 | 女 | 234.9万円 | 34.4万円 | 269.3万円 |
| 2009年 | 女 | 230.1万円 | 33万円 | 263.1万円 |
| 2008年 | 女 | 235.5万円 | 35.5万円 | 271万円 |
| 2007年 | 女 | 234.3万円 | 36.9万円 | 271.2万円 |
| 2006年 | 女 | 234.5万円 | 36.5万円 | 271万円 |
| 2005年 | 女 | 235.4万円 | 37.4万円 | 272.8万円 |
| 2004年 | 女 | 235.3万円 | 38.3万円 | 273.6万円 |
| 2003年 | 女 | 235.4万円 | 39.4万円 | 274.8万円 |
| 2002年 | 女 | 235.9万円 | 41.8万円 | 277.7万円 |
| 2001年 | 女 | 234.7万円 | 43.3万円 | 278万円 |
| 2000年 | 女 | 235.4万円 | 44.6万円 | 280万円 |
| 1999年 | 女 | 234.4万円 | 45.5万円 | 279.9万円 |
上記のグラフデータを見てもわかるように、サラリーマン・一般の平均年収は1990年以降、下降傾向にありました。
2009年に一度、底を打った形になり、2010年には上昇に転じて、そこからはわずかながらも微増を続けています。
2020年には約433万円という水準にまで回復してきました。
ここ10年ほどで驚異的な経済成長を遂げた中国の国民所得は年々増加していますが、日本に関しては1990年代の水準にすら回復しておらず、人口の減少に転じる今後は国際競争力が低下して、より経済は厳しくなっていく事が予想されています。
サラリーマンの年収状況を解説
| 年 | 種別 | 給与 | 賞与（ボーナス） | ボーナスの割合 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 合計 | 376.7万円 | 66.6万円 | 15% | 443.3万円 |
| 2021年 | 男性 | 459.8万円 | 85.5万円 | 15.7% | 545.3万円 |
| 2021年 | 女性 | 261.5万円 | 40.5万円 | 13.4% | 302万円 |
2020年は平均年収433万円と前年より約3万円減少しました。
多少の上下はありますが、ここ10年は少しづつながらも増加し続けています。
近年の慢性的な人手不足の影響で賃金は上昇し続けているため、おそらく来年以降もこの傾向は続くと思われます。
景気回復する可能性
政府が政策を打ち出し、景気を回復させる事によって、かつての栄光（高収入）への回帰を目指していますが、実際にはかなり厳しいと予想されています。
数多くの要因が存在していますが、代表的なものに以下の3つがあります。
１．高齢化社会が目前に迫っており、将来的な年金制度の破綻が確実。
２．人口の自然減少による国力の低下。
３．好景気になり、経済が回復しても現在の企業が高度成長期のような賃金体系を採用する事はない。
1番と2番も大きな要因と言えますが影響が出てくるのは少し先の将来で、直近の大きな要因は3番の「賃金体系の変化」。
仮に大きな利益を上げたとしても、バブルの痛手で簡単には削減できない「人件費」の重さを嫌というほど味わった企業が、それをそのまま人件費にあてがうことは考えられません。
人件費を抑えたまま、企業としての売上・収入を増加させる事を目指すはずで、かつてと比較すると企業の利益を人件費にまわす割合を減少させているのが実情です。
そのため、日本全体に余程の大きな利益が得られない限り、現状から多少の回復はあったとしても、大きく上昇する事は厳しいと考えられています。
ここ10年あまりの変化
このデータを抽出した「民間給与実態統計調査」の母数と平均年収を乗算し
1999年 4498万人（給与所得者数）ｘ 461万円（平均年収）＝207兆3752億円
2018年 5026万人（給与所得者数）ｘ 440万円（平均年収）＝221兆1440億円
207兆3752億円（1999年総給与額）- 221兆1440億円（2018年総給与額）＝+約14兆円
一億総活躍社会の成果なのか、近年は労働者人口が増加し、一人あたりの収入も増加傾向にあります。
賃金が増加しているのは間違いありませんが、少子高齢化が加速度的に進行していく中で、この流れをどこまで次世代に継承していけるかは不透明と言わざるを得ません。
労働者人口が減少し続ける現状の出生率では、これまでの経済規模を維持することは不可能なため、どのようにして出生率を上げるか、あるいは移民を受け入れるかがこれからの日本経済の課題となりそうです。
