2021年 国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収1000万円以上の割合を算出しました。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。
2010年代頃から格差の拡大が社会問題として認識され始めた中、年収1000万円以上の割合はどのように変化しているのでしょうか?
気になる年収1000万円以上の年推移データをご覧ください。
年収1000万円以上の割合
合計
258万4419人(4.9%)
男性
232万4582人(7.59%)
女性
25万9837人(1.18%)
年収1000万以上の割合 年推移
合計 | 年収1000万円以上の人数 | 全体の人数 | 年収1000万以上の割合 |
---|---|---|---|
2021年 | 258万4419人 | 5269万9013人 | 4.9% |
2020年 | 240万6121人 | 5244万6000人 | 4.59% |
2019年 | 256万1324人 | 5255万957人 | 4.87% |
2018年 | 248万7979人 | 5026万3745人 | 4.95% |
2017年 | 222万620人 | 4945万739人 | 4.49% |
2016年 | 208万2338人 | 4869万1042人 | 4.28% |
2015年 | 209万2964人 | 4793万9728人 | 4.37% |
2014年 | 199万4870人 | 4756万2672人 | 4.19% |
2013年 | 185万8373人 | 4645万4211人 | 4% |
2012年 | 172万2861人 | 4555万6011人 | 3.78% |
2011年 | 178万1936人 | 4565万7213人 | 3.9% |
2010年 | 174万9742人 | 4551万9825人 | 3.84% |
2009年 | 175万7019人 | 4505万6480人 | 3.9% |
2008年 | 223万4685人 | 4587万2872人 | 4.87% |
2007年 | 232万5808人 | 4542万4696人 | 5.12% |
2006年 | 224万1436人 | 4484万5126人 | 5% |
2005年 | 214万7387人 | 4493万5897人 | 4.78% |
2004年 | 217万8886人 | 4453万192人 | 4.89% |
2003年 | 221万24人 | 4466万1234人 | 4.95% |
2002年 | 216万9116人 | 4472万4071人 | 4.85% |
2001年 | 237万1220人 | 4509万6540人 | 5.26% |
2000年 | 247万9513人 | 4493万9067人 | 5.52% |
1999年 | 248万9137人 | 4498万3789人 | 5.53% |
テレビや新聞などでは「富裕層の増加」や「格差社会」と盛んにいわれているため、年収1000万円以上の割合が大きく増加していると思い込んでいる人が多いかも知れませんが、意外なことに年収1000万円以上の割合は長期的に見れば減少傾向にあります。
アベノミクスの経済対策が発動されてからは若干の増加に転じていますが、2000年前後と比較すると0.5%以上も減少しています。
※このデータは国税庁「民間給与実態統計調査」であるため、給与所得者(主にサラリーマン)として働いている人のデータです。
男性の年収1000万円以上の割合
男性 | 年収1000万円以上の人数 | 全体の人数 | 年収1000万以上の割合 |
---|---|---|---|
2021年 | 232万4582人 | 3060万7948人 | 7.59% |
2020年 | 216万9382人 | 3076万6740人 | 7.05% |
2019年 | 229万2362人 | 3032万2855人 | 7.56% |
2018年 | 226万8849人 | 2945万7180人 | 7.7% |
2017年 | 203万244人 | 2935万6926人 | 6.92% |
2016年 | 189万1007人 | 2862万2202人 | 6.61% |
2015年 | 191万6178人 | 2831万3613人 | 6.77% |
2014年 | 183万5737人 | 2805万85人 | 6.54% |
2013年 | 168万8582人 | 2753万5369人 | 6.13% |
2012年 | 157万5962人 | 2726万2168人 | 5.78% |
2011年 | 163万6522人 | 2730万7970人 | 5.99% |
2010年 | 160万6468人 | 2728万6395人 | 5.89% |
2009年 | 161万2131人 | 2719万2588人 | 5.93% |
2008年 | 205万6013人 | 2781万7534人 | 7.39% |
2007年 | 215万9898人 | 2781万8658人 | 7.76% |
2006年 | 207万7085人 | 2745万2147人 | 7.57% |
2005年 | 199万5775人 | 2773万9437人 | 7.19% |
2004年 | 201万1686人 | 2752万2213人 | 7.31% |
2003年 | 205万8143人 | 2803万3418人 | 7.34% |
2002年 | 204万632人 | 2811万4487人 | 7.26% |
2001年 | 222万7676人 | 2834万2439人 | 7.86% |
2000年 | 233万6031人 | 2838万8636人 | 8.23% |
1999年 | 234万9514人 | 2838万5569人 | 8.28% |
夢の年収1000万円といえども男性の割合はかなり高く、2021年で7.59%。
13人に1人は年収1000万円を超えている計算になります。
これらのデータは20代・30代も含まれていますが、仮に40代以上に限定すると相当数の1000万円プレイヤーが存在していることが予想されます。
女性の年収1000万円以上の割合
女性 | 年収1000万円以上の人数 | 全体の人数 | 年収1000万以上の割合 |
---|---|---|---|
2021年 | 25万9837人 | 2209万1065人 | 1.18% |
2020年 | 23万6739人 | 2167万9260人 | 1.09% |
2019年 | 26万8962人 | 2222万8102人 | 1.21% |
2018年 | 21万9130人 | 2080万6565人 | 1.05% |
2017年 | 19万376人 | 2009万3813人 | 0.95% |
2016年 | 19万1331人 | 2006万8840人 | 0.95% |
2015年 | 17万6786人 | 1962万6115人 | 0.9% |
2014年 | 15万9133人 | 1951万2587人 | 0.82% |
2013年 | 16万9791人 | 1891万8842人 | 0.9% |
2012年 | 14万6899人 | 1829万3843人 | 0.8% |
2011年 | 14万5414人 | 1834万9243人 | 0.79% |
2010年 | 14万3274人 | 1823万3430人 | 0.79% |
2009年 | 14万4888人 | 1786万3892人 | 0.81% |
2008年 | 17万8672人 | 1805万5338人 | 0.99% |
2007年 | 16万5910人 | 1760万6038人 | 0.94% |
2006年 | 16万4351人 | 1739万2979人 | 0.94% |
2005年 | 15万1612人 | 1719万6460人 | 0.88% |
2004年 | 16万7200人 | 1700万7979人 | 0.98% |
2003年 | 15万1881人 | 1662万7816人 | 0.91% |
2002年 | 12万8484人 | 1660万9584人 | 0.77% |
2001年 | 14万3544人 | 1675万4101人 | 0.86% |
2000年 | 14万3482人 | 1655万431人 | 0.87% |
1999年 | 13万9623人 | 1659万8220人 | 0.84% |
残念ながら女性の割合はかなり低水準で、1%程度の割合となっています。
女性の場合は1999年と2021年の割合にさほど違いはありませんが、僅かながらに上昇傾向にあります。
僅か1%程度の数値のため誤差と見ることもできますが、女性の社会進出が進んだ影響もあるのかもしれません。
年収1000万円を目指すには
日本企業は高度経済成長時代から、終身雇用を前提とした正社員雇用を中心に採用を行っていましたが、バブル崩壊以後は長期的な不況に陥った事もあり、大きな負担となる人件費を抑制するようになりました。
最近では政府の賃上げ要請に対応する企業も増加して来ましたが、まだまだ余裕のある大企業に限定された話で、末端までは行き渡っていないのが現状です。
現在の日本の状況で年収1000万円を目指すなら、まずは大企業に入り40代後半まで働き続けることが最短の近道といえそうです。