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市役所職員の年収と給与・ボーナス・退職金・生涯年収

「地方公務員給与実態調査結果の概要」より、市役所職員の年収・給与状況を掲載

2014年03月03日 2023年01月20日

総務省発表の「地方公務員給与実態調査結果の概要」(2021年)より、2021年の市役所職員(一般行政職)の年収・給与状況を掲載しています。

このページを見れば、市役所職員の年収・収入データが全て網羅できる様に平均年収・月額給与・賞与(ボーナス)・初任給・退職金・生涯年収・生涯賃金から市役所職員の給与の決め方までありとあらゆるデータを掲載しています。

市役所職員の2021年の平均年収は631万1166円。
サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると市役所職員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

市役所職員の平均年収と月額給与・ボーナス

市役所職員

平均年収: 631万1166円

給料(月額):31万6040円
諸手当(月額):8万6908円
総支給給料(月額):40万2948円
ボーナス:147万5790円

職種 年齢 月額給与
(給与+手当)
賞与・ボーナス
(期末・勤勉手当)
平均年収
市役所職員
(一般行政職)
42.1歳 40万2948円 147万5790円 631万1166円
全職種 41.8歳 41万3374円 153万1230円 649万1718円
技能労務職 51.5歳 37万3600円 148万8462円 597万1662円
高等学校教育職 44.8歳 43万4149円 172万1686円 693万1474円
小・中学校教育職 41.9歳 40万9427円 164万532円 655万3656円
警察職 38.6歳 46万1882円 156万7526円 711万110円
消防職 38.3歳 40万344円 144万5952円 625万80円
学校給食員 50.6歳 35万547円 146万1円 566万6565円
電話交換手 0円 0円 0円

市役所職員の年収はおおむね650万円程度です。

市役所職員など多くの人が知る一般的な公務員である一般行政職の平均年収は650万円前後で推移しています。

国家公務員であれば、国(人事院)が一括して給与体系を決定していますが、市役所職員の場合は採用元である各都道府県、市区町村が決定します。

都道府県・市区町村、地域の事情を総合的に加味したうえで、給与体系が採用されます。

詳細な年収データは以下のリンクから給与支給状況が確認できます。

市役所職員の平均年収推移データ

月額給与 ボーナス・賞与 年収
2021年40万2948円147万5790円631万1166円
2020年40万860円153万2304円634万2624円
2019年40万6201円155万4737円642万9149円
2018年40万1242円154万1792円635万6696円
2017年40万2147円152万7143円635万2907円
2016年40万7147円150万1470円638万7234円
2015年41万2638円147万5368円642万7024円
2014年40万8334円144万5090円634万5098円
2013年40万9019円126万1828円617万56円
2012年41万1270円127万1678円620万6918円
2011年42万1861円142万5583円648万7915円
2010年41万8016円143万6607円645万2799円
2009年42万3547円152万7121円660万9685円
2008年42万5266円167万6511円677万9703円
2007年43万3307円169万1991円689万1675円

市役所職員の平均年収はおおむね650万円前後を上下する形で推移しています。
概ね上場企業の平均と同様の水準です。

市役所の給与・定員などは地方公務員法を基本として各地方自治体の条例によって定められています。

市役所職員の初任給

市役所職員の初任給は各都道府県、市区町村によって様々です。
代表的な数値を紹介します。
※2019年取得

東京都

1類A 大学院修士課程修了 240200円
1類B 大学新卒者 220400円
2類 短大新卒者 188500円
3類 高校新卒者 174700円

大阪府

行政職 大卒初任給 200688円

愛知県

大学卒 一般行政職 約206300円
大学卒 研究職 約224600円
短大卒 一般行政職 約180600円
高校卒 一般行政職 約168100円

北海道

A区分(大学新卒) 184576円
B区分(高校新卒) 151513円

地域手当(物価などの水準に応じて支給される手当て)の影響で東京や大阪など経済水準が高い地域ほど、初任給が高くなる傾向にあります。
ただ、新卒時の初任給ではそれほど大きな差はありません。

市役所職員のボーナス

2021年の都道府県の平均ボーナス・賞与

種別 ボーナス・賞与
地方公務員
都道府県平均賞与
160万6834円
地方公務員
都道府県最高賞与
181万3600円
地方公務員
都道府県最低賞与
137万4900円

2021年の全国の市区町村の平均ボーナス・賞与

種別 ボーナス・賞与額
地方公務員
市町村別平均賞与
148万8915円
地方公務員
市町村別最高賞与
185万3300円
地方公務員
市町村別最低賞与
0円

都道府県・市区町村共にボーナスは4ヶ月以上が支給され、平均で150万円程度。
財政破綻した市区町村などではボーナスが0円になることもあります。

詳細は以下のランキングからご覧ください。

市役所職員の退職金

都道府県別の市役所職員(一般行政職)の退職金一覧です。
※60歳定年時データ。

2023年北海道2027.6万円
2023年青森県2193.3万円
2023年岩手県2254.2万円
2023年宮城県2242.6万円
2023年秋田県2180.4万円
2023年山形県2259.3万円
2023年福島県2088.5万円
2023年茨城県2253.3万円
2023年栃木県2272.3万円
2023年群馬県2238.4万円
2023年埼玉県2186.8万円
2023年千葉県2150.5万円
2023年東京都2273.1万円
2023年神奈川県2225万円
2023年新潟県2196.6万円
2023年富山県2048万円
2023年石川県2047.5万円
2023年福井県2080.1万円
2023年山梨県2264万円
2023年長野県2229.5万円
2023年岐阜県2190.3万円
2023年静岡県2307.1万円
2023年愛知県2291.6万円
2023年三重県2224.1万円
2023年滋賀県2275万円
2023年京都府2260.5万円
2023年大阪府2204.6万円
2023年兵庫県2089.5万円
2023年奈良県2105.3万円
2023年和歌山県2138.2万円
2023年鳥取県2115.2万円
2023年島根県2141.4万円
2023年岡山県2199.7万円
2023年広島県2114.1万円
2023年山口県2168.4万円
2023年徳島県2147.3万円
2023年香川県2116.2万円
2023年愛媛県2142.3万円
2023年高知県2080.2万円
2023年福岡県2242.2万円
2023年佐賀県2188.3万円
2023年長崎県2070.6万円
2023年熊本県2197.8万円
2023年大分県2234.7万円
2023年宮崎県2145.3万円
2023年鹿児島県2143.8万円
2023年沖縄県2193.6万円

退職金に関してはおおむね2200万円から2400万円程度で、各都道府県共にそれほど大きな差は存在していません。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

市役所職員の生涯年収・生涯賃金

地方公務員賃金カーブを利用した市役所職員(一般行政職)の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳20万3244円89万4277円333万3215円
23歳21万2565円93万5289円348万6079円
24歳22万1886円97万6301円363万8943円
25歳23万1207円101万7314円379万1807円
26歳24万58円105万6258円393万6960円
27歳24万8439円109万3133円407万4404円
28歳25万6820円113万7円421万1849円
29歳26万5201円116万6883円434万9293円
30歳27万3853円120万4954円449万1195円
31歳28万2777円124万4221円463万7554円
32歳29万1702円128万3489円478万3913円
33歳30万626円132万2756円493万273円
34歳30万9904円136万3579円508万2434円
35歳31万9535円140万5960円524万395円
36歳32万9168円144万8339円539万8357円
37歳33万8800円149万719円555万6319円
38歳34万8244円153万2272円571万1198円
39歳35万7499円157万2998円586万2994円
40歳36万6755円161万3724円601万4791円
41歳37万6011円165万4450円616万6587円
42歳38万4130円169万174円629万9741円
43歳39万1113円172万896円641万4253円
44歳39万8095円175万1619円652万8764円
45歳40万5077円178万2342円664万3276円
46歳41万1187円180万9227円674万3485円
47歳41万6426円183万2276円682万9392円
48歳42万1664円185万5324円691万5299円
49歳42万6903円187万8372円700万1206円
50歳43万1243円189万7473円707万2401円
51歳43万4687円191万2628円712万8885円
52歳43万8132円192万7782円718万5370円
53歳44万1576円194万2937円724万1855円
54歳44万4630円195万6372円729万1933円
55歳44万7292円196万8088円733万5604円
56歳44万9955円197万9805円737万9274円
57歳45万2618円199万1522円742万2946円
58歳45万3950円199万7380円744万4782円
59歳45万3950円199万7380円744万4782円
生涯賃金:2億2102万1824円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

22歳の大卒時では年収は330万円~350万円程度。

30歳後半から40歳で約600万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収700万円強となり、定年間際で約750万円まで上昇します。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている市役所職員に限定されそうです。
地方都市の平均的な市役所職員であれば、定年間際になったとしても年収1000万円を超える事はありません。

生涯賃金は年収合計2億2102万1824円に退職金の約2000万円を加えた約2億5000万円程度になります。
※このデータには残業代など含まれていない手当てがあります。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くになる事が予想されます。

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