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航空管制官の年収と給与・ボーナス・退職金・生涯年収

「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」より、航空管制官の年収・給与状況を掲載

2016年07月17日 2019年09月17日

人事院発表「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」(2022年)より、2022年の航空管制官の年収・給与状況を掲載しています。

このページを見れば、航空管制官の年収・収入データが全て網羅できる様に平均年収・月額給与・賞与(ボーナス)・初任給・退職金・生涯年収・生涯賃金から給与の決め方までありとあらゆるデータを掲載しています。

2022年の平均年収は717万3333円。

サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると、航空管制官の恵まれた収入状況が数値として表れています。

航空管制官とは

航空管制官とは航空機が空港の滑走路に安全に離発着できるよう、レーダーや無線を駆使して航空機に指示・誘導を行う国家公務員。

業務の遂行には、素早く適切な指示ができるだけの事務処理能力が必要。
また、航空機との会話はすべて英語行われるなど専門性が高く、基礎学力の高さがないと務まらない職業といわれています。

実際、航空管制官は人気が高いうえに試験の難易度も高いため、合格することは簡単ではありません。

航空管制官の平均年収と月額給与・ボーナス

2022年
航空管制官

平均年収: 717万3333円

平均年齢:42.5歳
給料(月額):34万9578円
諸手当(月額):9万4624円
総支給給与(月額):44万4865円
ボーナス:183万4953円

航空管制官の年収はおおむね700万円前後で推移しています。

国家公務員である刑務官は国(人事院)が一括して給与体系を決定しています。

航空管制官の平均年収推移データ

月額給与 ボーナス・賞与 年収
2022年44万4865円183万4953円717万3333円
2021年44万5214円183万8313円718万881円
2020年44万6847円184万5531円720万7695円
2019年44万5706円186万2384円721万856円
2018年44万3481円183万2292円715万4064円
2017年44万3516円181万2021円713万4213円
2016年44万2036円176万7842円707万2274円
2015年43万8888円171万9312円698万5968円
2014年43万6006円167万1336円690万3408円
2013年40万3224円133万9603円617万8291円
2012年40万1015円133万2839円614万5019円
2011年42万9796円158万7971円674万5523円
2010年42万8343円158万4546円672万4662円
2009年42万8826円167万2508円681万8420円
2008年42万7212円181万3991円694万535円
2007年42万7493円181万4643円694万4559円

航空管制官の平均年収はおおむね700万円前後を上下する形で推移しています。
ボーナスも例年180万円前後を推移しており、概ね上場企業の平均と同様の水準といえます。

航空管制官の初任給

専門行政職俸給表1級9号俸が適用されます。
東京都特別区内に勤務する場合の初任給の例は217560円。
地域手当の支給されない地域での採用の場合、181300円。

これらの他に扶養手当や通勤手当、超過勤務手当などが支給されるため、20万円から25万円程度の初任給となります。

扶養手当:扶養親族のある者に支給。子月額10000円など
住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に月額最高27000円
通勤手当:交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1ヶ月あたり最高55000円)など
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給等の約4.45月分
※2019年

航空管制官のボーナス

年齢 ボーナス
22歳93万9427円
23歳98万6769円
24歳103万4112円
25歳108万1454円
26歳113万1202円
27歳118万3355円
28歳123万5509円
29歳128万7662円
30歳134万2226円
31歳139万9201円
32歳145万6176円
33歳151万3152円
34歳156万5356円
35歳161万2791円
36歳166万225円
37歳170万7659円
38歳175万1050円
39歳179万397円
40歳182万9745円
41歳186万9092円
42歳190万6662円
43歳194万2455円
44歳197万8247円
45歳201万4040円
46歳205万2636円
47歳209万4035円
48歳213万5435円
49歳217万6834円
50歳220万6391円
51歳222万4104円
52歳224万1816円
53歳225万9530円
54歳227万3774円
55歳228万4550円
56歳229万5325円
57歳230万6101円
58歳229万4257円
59歳225万9793円

航空管制官の年齢別ボーナス推移です。

採用時には約95万円程度のボーナスですが、35歳くらいに150万円を突破し、40代後半には年間で200万円を超えてきます。

航空管制官の退職金

航空管制官の60歳定年時の平均退職金金額は2108万5000円です。
※内閣官房 国家公務員退職手当の支給状況より。60歳定年時データ。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

航空管制官の生涯年収・生涯賃金

国家公務員の賃金カーブを利用した航空管制官の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳21万3506円93万9427円350万1502円
23歳22万4265円98万6769円367万7960円
24歳23万5025円103万4112円385万4417円
25歳24万5785円108万1454円403万874円
26歳25万7091円113万1202円421万6298円
27歳26万8944円118万3355円441万689円
28歳28万798円123万5509円460万5079円
29歳29万2651円128万7662円479万9469円
30歳30万5051円134万2226円500万2845円
31歳31万8000円139万9201円521万5206円
32歳33万949円145万6176円542万7567円
33歳34万3898円151万3152円563万9929円
34歳35万5762円156万5356円583万4510円
35歳36万6543円161万2791円601万1311円
36歳37万7323円166万225円618万8112円
37歳38万8104円170万7659円636万4912円
38歳39万7965円175万1050円652万6642円
39歳40万6908円179万397円667万3300円
40歳41万5851円182万9745円681万9958円
41歳42万4793円186万9092円696万6616円
42歳43万3332円190万6662円710万6650円
43歳44万1466円194万2455円724万59円
44歳44万9601円197万8247円737万3468円
45歳45万7736円201万4040円750万6877円
46歳46万6508円205万2636円765万735円
47歳47万5917円209万4035円780万5042円
48歳48万5326円213万5435円795万9349円
49歳49万4735円217万6834円811万3656円
50歳50万1452円220万6391円822万3821円
51歳50万5478円222万4104円828万9842円
52歳50万9503円224万1816円835万5863円
53歳51万3529円225万9530円842万1886円
54歳51万6766円227万3774円847万4978円
55歳51万9215円228万4550円851万5141円
56歳52万1665円229万5325円855万5304円
57歳52万4114円230万6101円859万5468円
58歳52万1421円229万4257円855万1323円
59歳51万3589円225万9793円842万2867円
生涯賃金:2億5092万9546円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

22歳の大卒時では年収は350万円程度で、30代中頃には600万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、40代で700万円、50歳で年収800万円近くとなり、定年間際で約800万円を超える年収となります。

年収が1000万円を超えるのは役職に就いている航空管制官に限定されそうです。

生涯賃金は年収合計2億5092万9546円に退職金の約2000万円を加えた約2億7000万円程度になります。
※このデータには残業代など含まれていない手当てがあります。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くになる事が予想されます。

実質賃金の低下が長く続いています。
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