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年収ガイド職業・資格別年収ランキング税理士の年収データ

税理士の年収

税理士の平均年収・生涯年収など各種データ

2013年12月10日 2022年06月15日

賃金構造基本統計調査をもとに税理士の平均年収・生涯年収・生涯賃金などのデータを算出。
※統計データの中には調査母数の少ないデータも含まれています。
統計学上、調査母数の多いデータほど実態に近いデータが算出されます。
母数の少ないデータの場合は参考程度にデータをご使用ください。

税理士の平均年収

税理士
平均年収

全体:683万5500円
男性:766万8500円
女性:509万2700円

2019年 項目 合計
平均年齢 41.8歳 44.4歳 42.7歳
勤続年数 10.5年 11.9年 11.0年
労働時間 156時間 151時間 154時間
超過実労働時間 18時間 12時間 16時間
平均月収 52万5500円 36万100円 47万2000円
平均賞与(ボーナス) 136万2500円 77万1500円 117万1500円
平均年収 766万8500円 509万2700円 683万5500円

税理士 年収推移データ

税理士の年収推移データをご覧ください。

合計 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2019年683万5500円47万2000円117万1500円42.7歳11.0年154時間16時間
2018年891万8900円56万4200円214万8500円38.6歳10.5年161時間21時間
2017年1042万4900円69万1800円212万3300円40.7歳11.7年154時間22時間
2016年864万4400円60万4500円139万400円38.4歳8.4年151時間39時間
2015年718万8000円47万5800円147万8400円40.7歳11.0年156時間15時間
2014年716万3000円41万3700円219万8600円39.0歳9.1年162時間17時間
2013年817万1200円54万6400円161万4400円38.1歳8.4年153時間18時間
2012年713万2600円49万5500円118万6600円42.8歳11.5年157時間11時間
2011年629万8800円42万200円125万6400円33.5歳5.8年154時間14時間
2010年840万9400円59万7200円124万3000円40.1歳11.3年153時間5時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2019年766万8500円52万5500円136万2500円41.8歳10.5年156時間18時間
2018年914万400円57万7800円220万6800円38.2歳10.1年163時間21時間
2017年1041万8000円68万3400円221万7200円40.3歳11.3年155時間24時間
2016年913万2700円63万5200円151万300円38.6歳8.5年150時間41時間
2015年790万1800円51万6200円170万7400円39.3歳10.0年155時間17時間
2014年832万3700円46万7900円270万8900円38.0歳9.6年162時間24時間
2013年833万500円55万9800円161万2900円38.0歳8.3年154時間19時間
2012年756万1900円52万4500円126万7900円42.1歳10.9年158時間13時間
2011年642万6400円42万5000円132万6400円34.1歳6.3年154時間13時間
2010年897万5900円64万1000円128万3900円39.3歳10.5年154時間7時間
年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
2019年509万2700円36万100円77万1500円44.4歳11.9年151時間12時間
2018年803万7700円51万円191万7700円40.5歳12.1年157時間18時間
2017年1044万2000円71万900円191万1200円41.7歳12.5年154時間20時間
2016年756万1100円53万6400円112万4300円38.1歳8.2年153時間35時間
2015年570万100円39万1600円100万900円43.5歳12.9年159時間10時間
2014年501万4100円31万3300円125万4500円40.8歳8.2年161時間6時間
2013年729万9900円47万3100円162万2700円38.6歳9.1年149時間11時間
2012年623万4600円43万4800円101万7000円44.3歳12.5年154時間7時間
2011年589万8400円40万5100円103万7200円31.5歳4.4年155時間18時間
2010年674万3500円46万8400円112万2700円42.4歳13.6年151時間0時間

調査母数が少ないため年収の増減はそれなりに存在していますが、平均的には男性で800万円程度、女性で600万円程度です。
男性女性ともに世間一般の水準よりも高い給与が期待できます。
女性で600万円を超える職業はそうそうあるものではなく、かなりの好待遇といえます。

税理士 規模別年収データ

2019年 税理士 の規模別年収データです。
一般的には企業規模が大きくなるほど収入が高くなる傾向にあります。

企業規模(合計) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 576万1000円 39万8600円 97万7800円 44.8歳 12.2年 161時間 7時間
100人~999人 1196万100円 90万9400円 104万7300円 49.1歳 13.4年 141時間 21時間
1000人以上 836万9500円 55万7200円 168万3100円 35.8歳 7.3年 141時間 37時間
合計 683万5500円万 47万2000円万 117万1500円万 42.7歳 11.0年 154時間 16時間
企業規模(男) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 642万8200円 45万4200円 121万6700円 43.9歳 11.9年 164時間 8時間
100人~999人 1371万8100円 105万5900円 71万4900円 50.4歳 12.9年 141時間 22時間
1000人以上 845万7100円 56万4500円 177万5000円 36.1歳 7.4年 142時間 37時間
合計 747万7500円万 52万5500円万 136万2500円万 41.8歳 10.5年 156時間 18時間
企業規模(女) 年収 月収 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務
10人~99人 462万9400円 30万4300円 57万2700円 46.4歳 12.7年 155時間 7時間
100人~999人 822万2100円 59万7900円 175万4100円 46.5歳 14.5年 140時間 19時間
1000人以上 803万3500円 52万9200円 132万6500円 34.7歳 6.9年 137時間 34時間
合計 683万5500円万 47万2000円万 117万1500円万 42.7歳 11.0年 154時間 16時間

規模別データに関しては企業規模が大きくなるほど収入も増加する傾向にあります。
ただ、税理士が勤務する職場で従業員1000人規模の会社というのはそう多くはありません。
勤続年数データを見ればわかるように、小規模企業ほど平均年齢・勤続年数が高くなっています。小さな事業所で長く働く人が多いという税理士の特徴を表しています。
※独立開業が多いという側面もあります。

税理士の都道府県別年収一覧

賃金構造基本統計調査より税理士の都道府県別年収データを一覧表示しています。
※調査人数の少ないデータほど信頼性は低くなります。参照の際に人数データを確認すると実態への近接度を確認する事ができます。

都道府県 種別 年収 月額給与 ボーナス 年齢 勤続年数 労働時間 超過勤務 人数
全国766.9万52.6万136.3万41.8歳10.5年156時間18時間3510人
全国509.3万36万77.2万44.4歳11.9年151時間12時間1680人
全国男女計683.6万47.2万117.2万42.7歳11.0年154時間16時間5180人
北海道928.2万72.7万56.2万47.5歳2.5年160時間0時間10人
北海道男女計928.2万72.7万56.2万47.5歳2.5年160時間0時間10人
岩手県510万42.5万0万69.0歳8.5年160時間0時間20人
岩手県男女計510万42.5万0万69.0歳8.5年160時間0時間20人
宮城県611万38.3万151万63.2歳2.5年150時間0時間60人
宮城県男女計611万38.3万151万63.2歳2.5年150時間0時間60人
秋田県475.4万31.7万95万49.8歳19.8年145時間26時間40人
秋田県344.9万22.7万73万46.2歳14.5年139時間18時間30人
秋田県男女計419.4万27.8万85.6万48.2歳17.5年143時間22時間80人
山形県289.4万23万14万56.5歳21.5年140時間0時間130人
山形県249.5万18.8万24万49.2歳19.5年140時間0時間310人
山形県男女計261.5万20万21万51.4歳20.1年140時間0時間440人
福島県813.6万41.8万311.6万47.5歳18.5年150時間0時間20人
福島県男女計813.6万41.8万311.6万47.5歳18.5年150時間0時間20人
茨城県517.2万34.2万106.7万46.5歳7.0年160時間0時間30人
茨城県男女計517.2万34.2万106.7万46.5歳7.0年160時間0時間30人
栃木県665.2万47.9万91万33.5歳2.5年165時間0時間60人
栃木県男女計665.2万47.9万91万33.5歳2.5年165時間0時間60人
群馬県675.2万47.5万105万44.0歳19.1年171時間9時間180人
群馬県408.2万28.4万67.4万34.2歳6.2年162時間5時間50人
群馬県男女計621.9万43.7万97.5万42.0歳16.5年169時間8時間230人
埼玉県647.4万49.2万57.5万42.4歳16.8年178時間5時間290人
埼玉県587.4万42.9万72.3万51.0歳18.1年171時間0時間260人
埼玉県男女計619.5万46.3万64.4万46.4歳17.4年175時間3時間550人
千葉県664万42万160万40.5歳3.5年160時間0時間10人
千葉県男女計664万42万160万40.5歳3.5年160時間0時間10人
東京都1281.1万88.1万223.6万45.7歳11.1年148時間10時間470人
東京都892.9万59.8万175.4万46.5歳14.5年140時間19時間100人
東京都男女計1212.7万83.1万215.2万45.9歳11.7年146時間11時間570人
神奈川県990.6万68.7万166.5万39.5歳11.5年160時間0時間20人
神奈川県608.4万46.3万53.3万44.5歳7.9年141時間11時間50人
神奈川県男女計701万51.7万80.7万43.3歳8.8年145時間9時間60人
新潟県648万37.5万198万41.5歳13.2年172時間0時間20人
新潟県男女計648万37.5万198万41.5歳13.2年172時間0時間20人
石川県777万53.7万132.7万47.6歳16.7年150時間44時間30人
石川県708万48.9万121.7万37.5歳14.1年164時間0時間10人
石川県男女計757.9万52.4万129.7万44.8歳15.9年154時間32時間40人
長野県907.6万57.6万217万41.3歳12.1年151時間39時間250人
長野県606万37.4万156.7万38.5歳4.5年152時間0時間20人
長野県男女計884.4万56万212.4万41.0歳11.5年151時間36時間270人
岐阜県814.4万58万119万38.5歳9.8年177時間10時間70人
岐阜県498万35.8万68.1万49.5歳13.0年193時間40時間30人
岐阜県男女計720.2万51.4万103.9万41.8歳10.8年181時間19時間90人
愛知県600万50万0万39.5歳5.5年160時間0時間30人
愛知県男女計600万50万0万39.5歳5.5年160時間0時間30人
三重県783.3万53.7万138.9万50.1歳18.9年181時間11時間140人
三重県男女計783.3万53.7万138.9万50.1歳18.9年181時間11時間140人
京都府605.2万41.8万103.9万32.8歳4.0年151時間34時間510人
京都府447万31.6万68万35.3歳4.0年149時間19時間260人
京都府男女計551.5万38.3万91.7万33.7歳4.0年150時間29時間770人
大阪府826.9万54.6万172万34.3歳7.7年141時間35時間300人
大阪府910.5万63.2万152.2万33.0歳4.5年134時間57時間100人
大阪府男女計847.9万56.7万167万34.0歳6.9年140時間40時間400人
奈良県454.4万31.4万78.2万44.5歳10.5年158時間0時間0人
奈良県380.6万25.9万69.7万49.5歳1.5年165時間0時間0人
奈良県男女計417.5万28.6万74万47.0歳6.0年162時間0時間10人
和歌山県572.2万44.5万38.4万53.4歳11.5年169時間5時間50人
和歌山県624.8万47.6万53.7万64.5歳38.5年139時間0時間20人
和歌山県男女計586.6万45.3万42.6万56.4歳18.9年160時間3時間70人
鳥取県798.9万52.3万171.4万44.5歳8.5年149時間0時間10人
鳥取県男女計798.9万52.3万171.4万44.5歳8.5年149時間0時間10人
岡山県530.9万37.3万83.9万51.5歳1.5年161時間0時間10人
岡山県男女計530.9万37.3万83.9万51.5歳1.5年161時間0時間10人
広島県837.1万54.2万187.3万38.8歳8.0年138時間22時間420人
広島県753万50万152.5万36.9歳9.1年138時間20時間100人
広島県男女計821.3万53.4万180.7万38.4歳8.2年138時間22時間520人
高知県705.5万41.5万207.5万38.5歳10.5年140時間0時間10人
高知県438万27.8万104.3万46.5歳17.3年140時間10時間100人
高知県男女計471.4万29.5万117.2万45.5歳16.4年140時間8時間110人
福岡県523.4万37.6万72.5万41.8歳7.0年176時間13時間300人
福岡県393.7万30.5万27.3万48.6歳4.5年167時間13時間190人
福岡県男女計473万34.8万54.9万44.4歳6.1年172時間13時間490人
佐賀県540.7万33.5万138.7万46.0歳3.5年167時間0時間10人
佐賀県男女計540.7万33.5万138.7万46.0歳3.5年167時間0時間10人
長崎県396万27.6万64.6万40.5歳3.5年160時間16時間10人
長崎県男女計396万27.6万64.6万40.5歳3.5年160時間16時間10人
熊本県546.4万34.6万131.2万35.5歳6.5年173時間0時間20人
熊本県男女計546.4万34.6万131.2万35.5歳6.5年173時間0時間20人
大分県825万67.5万14.5万49.5歳15.5年186時間0時間20人
大分県男女計825万67.5万14.5万49.5歳15.5年186時間0時間20人
鹿児島県500.5万32.8万107万61.5歳25.5年152時間0時間20人
鹿児島県705.3万49.7万109万51.5歳7.5年160時間0時間10人
鹿児島県男女計568.7万38.4万107.7万58.2歳19.5年155時間0時間20人

税理士に関しては調査母数が少ないため、各都道府県別のデータにかなり偏りがあります。
信頼できるのは人数の多い大都市の都道府県に限定されそうです。
都市部ほど税理士間の競争が激しく、地方ほどゆるやかで収入も安定しやすいのが都市部と地方の税理士の実態のようです。

税理士の生涯年収

税理士の22歳から59歳までを生涯年収とし、賃金構造基本統計調査の年齢別データを加算して生涯賃金を算出しました。
※調査母数の少ないデータは不安定な結果になることがあります。データの0は賃金構造基本統計調査内でデータが存在していません。

税理士
生涯年収

男性:2億6989万1300円
女性:1億7696万1700円

年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳30万3600円53万1900円417万5100円
25~29歳37万1300円83万900円528万6500円
30~34歳52万7800円133万3500円766万7100円
35~39歳53万6100円137万2100円780万5300円
40~44歳57万5600円209万1600円899万8800円
45~49歳43万900円107万1500円624万2300円
50~54歳45万2200円257万8900円800万5300円
55~59歳51万2300円132万300円746万7900円
60~64歳100万4000円58万6900円1263万4900円
65~69歳40万2800円40万1400円523万5000円
年齢計 52万5500円 136万2500円 766万8500円
生涯年収:2億6989万1300円
年齢 月額給与 賞与(ボーナス) 年収(男性)
20~24歳24万5800円70万4300円365万3900円
25~29歳27万1000円68万7100円393万9100円
30~34歳40万6300円69万5200円557万800円
35~39歳35万9800円95万8400円527万6000円
40~44歳40万9800円103万700円594万8300円
45~49歳41万4600円81万2100円578万7300円
50~54歳25万9000円46万6600円357万4600円
55~59歳22万3800円41万8300円310万3900円
60~64歳45万4300円68万9000円614万600円
65~69歳51万円255万円867万円
年齢計 36万100円 77万1500円 509万2700円
生涯年収:1億7696万1700円

男性・女性ともに平均的な生涯賃金を上回っており、安定した生涯生活が期待できます。
また、税理士には定年という概念がなく、身体が健康なうちは何歳まででも働くことができます。
一般的な定年の60歳を超えても現役時代と変わらない収入が期待できるため、実際の生涯年収はかなりの数字になります。※上記生涯年収データは59歳まで。

税理士解説

2019年の税理士の平均年収は683万5500円でした。
(平均月収:47万2000円 ボーナス:117万1500円)

男性:766万8500円(平均月収:52万5500円 ボーナス:136万2500円)
女性:509万2700円(平均月収:36万100円 ボーナス:77万1500円)

税理士とは

税理士とは国家資格である税理士資格を有する「税」の専門家のことをいいます。
2014年現在、日本には約7万人以上の税理士が活躍しています。

税理士になるには

税理士には、国家試験である「税理士試験」に合格すればなることができます。
税理士試験には合計11科目ありますが、その中の5科目(必須科目あり)に合格すれば税理士として資格が取得できます。11科目全てに合格する必要はありません。
科目合格制なので、一度合格した科目は生涯にわたって有効となります。
そのため、ほとんどの人は1年に1科目か2科目程度受験し、数年かけて5科目を取得していきます。

各科目の合格率は10%程度とかなりの難易度で、税理士になるにはかなりの学習量が必要です。
いきなり5科目に合格できる人はまずいないので、税理士事務所や会計事務所にスタッフとして勤務しながら資格取得を目指す人が多いようです。

『税理士の科目』
会計学に属する科目(簿記論と財務諸表論)の2科目
税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち3科目選択。

『受験資格』
1.大学、短大、高専、専修学校(1700時間以上の授業時間)を卒業し法律学、経済学に関する科目を1科目以上履修した者(一般教養でも構わない) 
2.大学3年以上の学生で、法律学、経済学を含め62単位以上を取得した者
3.日商簿記検定1級合格者 
4.全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者、など

仕事内容

顧客の依頼に応じた税金関係の書類作成や相談業務が主な業務となります。
個人に対して:確定申告や記帳代行、税務相談など。
法人に対して:決算書の作成や会計指導、財務分析など。

税理士の独占業務には以下の3つがあります。税理士以外のこれらの業務を行う事はできません。
1.税務代理 確定申告の代理や税務調査の立ち会いなど。
2.税務書類の作成 税務署に提出する書類(決算書や確定申告書など)を個人や企業の代わりに作成。
3.税務相談 顧客の税金に関する不明点の相談にのります。

収入について

税理士の年収は例年700万円以上で高収入が期待できる職業であることは間違いないでしょう。
※税理士と公認会計士は「賃金構造基本統計調査」では同じ職業として分類されています。

税理士事務所勤務時代はだいたい年収300万円台からはじまり、経験を積むにつれて600万円程度(大手事務所では800万円以上)まで昇給していくのが一般的です。
一般的な平均としては400万円~500万円程度が通常でしょう。
「勤務税理士」の場合は事務所の規模や経営方針によって左右されることが多くなります。

また、資格さえあれば生きている限り仕事を続ける事ができるため、税理士には定年退職の概念はありません。
体力や能力などにも左右はされますが、仕事を受け続けられる限りは働き続ける事ができます。
そのため、一般の職業と比べると生涯年収は高くなり、安定した生活が送りやすい職業です。

独立を希望する人が多い税理士

税理士は比較的、独立が容易な職業として有名で、税理士事務所で働くスタッフの多くは「いつかは自分の事務所を・・」という野心を持って働いている人がほとんどだといいます。

実際の数値では、全国の税理士約73000人のうち実に約60000人(約80%)が独立開業しています。※平成25年国税庁発表

2004年の日本税理士連合会の調査では開業税理士の約60%は所得1000万円以上とのデータもあり、独立して事務所運営が成功した場合は年収1000万円以上の高収入を得ることも難しい話ではありません。
周りの成功者が高収入を得ている中では、多くの税理士が独立を希望するのも自然の流れなのかも知れません。

しかしながら、近年ではインターネットの普及によって顧問料の引き下げ競争が激化しており、税理士業界は薄利多売の傾向になってきています。
インターネットを通じて顧問料の実情を調べる事ができるようになったため、より安くよりサービスの良い税理士に顧客が集中している傾向にあります。

以前であれば、顧客が20社あれば年収300万円~400万円程度での独立が可能といわれていましたが、現在ではその数字ですらも厳しくなってきているようで、独立に二の足を踏んでしまう税理士も増えているといいます。

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