【シングルマザー・母子家庭の年収・預貯金額】年収階級や割合、貧困状況など

厚生労働省発表「全国母子世帯等調査結果報告」から母子家庭・シングルマザーの年収データを集計し、掲載しています。

シングルマザー・母子家庭の平均年収

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告より、シングルマザー・母子家庭の年収は以下のとおりです。

総収入とは配偶者からの養育費や生活保護給付、児童扶養手当などのあらゆる収入を加算したもの、世帯収入は同居親族の収入も含めた収入です。

一般女性平均年収

年	種別	給与	賞与(ボーナス)	平均年収
2018年	女	252万円	41.1万円	293.1万円
2017年	女	247.3万円	39.7万円	287万円
2016年	女	241.6万円	38.1万円	279.7万円
2015年	女	238.4万円	37.6万円	276万円

女性の平均年収は約300万円弱ですから約90万円の差があり、手当などを含めた総収入と比較しても30万円～50万円程度の差があります。

1人で子供を育てながらの労働では十分な収入を得ることが難しい事からの結果だと思われますが、多くの女性が配偶者の収入と合算していることを考えると、シングルマザー世帯とはかなりの年収差になります。

養育費の金額

養育費の受給金額の一覧です。

子供の人数が増加するにつれて養育費の金額も増加し、母子世帯全体の養育費平均は約44000円でした。

全体としてはそれなりの金額が支払われている印象がありますが、実際に継続して養育費を受け続けられている母子世帯は3割程度となっており、支払われない世帯が7割を超えています。
※平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果

現在も養育費を受けている	24.3％
養育費を受けたことがある	15.5％
養育費を受けたことがない	56％
不詳	4.2％

民法が改正され、令和2年4月1日以降は裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続き」が利用できるようになりました。

年金事務所等の公的機関を通じて容易に相手方の口座を特定できるようになり、養育費支払いのための給与差し押さえなどの処置が可能になっています。
今後は養育費不払いの状況も改善されていくと予想されます。

ただ、男性の年収も年々低下傾向にあるため、支払いたくても払いきれないケースも少なくないと予想されます。
男性の平均年収：https://www.nenshuu.net/magazine/pages.php?pages_id=93

 シングルマザー・母子家庭の年収階級・年収割合

シングルマザー・母子家庭の年収階級一覧です。

 【正社員】
平均勤労収入：305万円
100万円未満：3.9％
100万円～200万円未満：21.9％
200万円～300万円未満：31.4％
300万円～400万円未満：21.5％
400万円以上：21.3％

【パート・アルバイト】
平均勤労収入：133万円
100万円未満：30.1％
100万円～200万円未満：52.9％
200万円～300万円未満：14.3％
300万円～400万円未満：2.4％
400万円以上：0.4％

正社員とパート・アルバイトの非正規雇用では約200万円近くの大きな差があります。
非正規雇用では日々の生活すら危うい収入しか得られません。

なぜシングルマザー母子家庭の年収は低いのか

なぜシングルマザーの年収は低いのか？
それは「正規社員として働いていないから」ですが、その理由はいくつかあります。

一方、父親が正規社員として働くことの多い父子家庭世帯の平均勤労収入は392万円と十分ではありませんが、平均水準に近い収入を得ています。

シングルマザー・母子家庭の貯蓄・預貯金額

全体の総数では、実に4割近くのシングルマザーが貯蓄0円という状況で子供を育てるには相当に逼迫した状況になっています。

また、全体平均も100万円～200万円未満となっており、十分な貯蓄ができていない現状がみてとれます。

シングルマザー・母子家庭の生活感

2019年 国民生活基礎調査の概況より、各種世帯の生活意識データです。

子供を養育している以上は負担が増加するのは自然なことですが、児童のいる家庭は「苦しい」が62％と全体平均よりも高水準になっています。

群を抜いているのが母子家庭で、実に82％が「苦しい」と回答しており、母子家庭のほぼすべてと判断しても良い状況です。

まとめ

年収で300万円以下、貯蓄額50万円未満が約40%と年収・貯蓄の結果からシングルマザーの経済状況は大変厳しいものであるという結果が導き出されました。

多くの人が両親の2人で育児と仕事を担当している中、1人でそれを十分にこなすことができないのは当然のことと言えます。

母親1人で十分な収入を得ることは、よほどの能力がないと物理的に不可能なのが現実です。

離婚率が上昇している現在、将来的により大きな問題になり得ることが予想され、フランスのように社会全体で子供を養育していくシステムへの変更が必要なのかもしれません。

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