【非正規公務員の年収】ボーナスや割合の現状について解説

非正規公務員とは国や地方自治体で働く非常勤や臨時職員の総称で、理解しやすく言えば、「国や地方自治体などが雇用した公的施設で働くアルバイト」です。

正規と同様に近い仕事を担当しているにも関わらず、支給される賃金に大きな差が付けられている現状に対して待遇改善を求める声が高まっています。

非正規公務員の待遇はどのようなものなのか？
非正規公務員の収入や取り巻く環境について解説します。

非正規公務員の年収

就業構造基本調査より、非正規公務員の所得分布を算出いたしました。

階級	正規(男)	正規(女)	非正規(男)	非正規(女)
50万円未満	0.104%	0.593%	7.513%	9.760%
50～99万円	0.117%	0.142%	9.326%	19.409%
100～149万円	0.247%	1.021%	15.803%	27.911%
150～199万円	0.850%	1.685%	21.503%	19.372%
200～249万円	3.200%	6.290%	21.416%	13.420%
250～299万円	4.108%	6.741%	8.463%	4.621%
300～399万円	11.676%	20.176%	10.535%	4.732%
400～499万円	13.759%	19.867%	2.073%	0.407%
500～599万円	17.900%	18.300%	3.195%	0.296%
600～699万円	16.180%	13.601%
700～799万円	15.868%	6.551%
800～899万円	8.755%	2.350%
900～999万円	4.232%	1.567%
1000～1249万円	2.408%	0.878%
1250～1499万円	0.208%	0.024%
1500万円以上	0.188%	0.047%
	100%	100%	100%	100%

中央値を上記データから算出すると

という結果になり、非正規は正規の3分の1程度の給与しか支給されていないことがわかります。

正規公務員の地位が高いことを考慮しても、3倍もの収入差はあまりにも残酷と言わざるを得ません。
まさに官製ワーキングプアといわれる根幹がここに存在しています。

ただし、非正規はパートタイムが多く、正規と同様の労働時間はではないため一概には比較はできません。

非正規公務員 都道府県別年収

北海道	139万2868円	青森県	129万6828円	岩手県	147万5046円
宮城県	133万6458円	秋田県	129万6855円	山形県	143万7443円
福島県	164万4210円	茨城県	134万5092円	栃木県	167万1811円
群馬県	147万5247円	埼玉県	137万2785円	千葉県	157万1519円
東京都	163万8269円	神奈川県	184万447円	新潟県	148万5389円
富山県	131万2523円	石川県	161万3630円	福井県	150万円
山梨県	166万6799円	長野県	137万4893円	岐阜県	134万9999円
静岡県	148万7447円	愛知県	135万8881円	三重県	148万6956円
滋賀県	156万2684円	京都府	157万1428円	大阪府	142万1078円
兵庫県	186万6514円	奈良県	155万182円	和歌山県	145万8359円
鳥取県	168万1871円	岡山県	171万7311円	広島県	141万6497円
山口県	140万4714円	徳島県	170万4622円	香川県	172万7288円
愛媛県	162万4940円	高知県	177万2687円	福岡県	157万1291円
佐賀県	159万3832円	長崎県	147万9097円	熊本県	132万9461円
大分県	156万6588円	宮崎県	144万4444円	鹿児島県	115万8913円
沖縄県	165万2454円

非正規公務員の都道府県別年収状況です。※中央値

概ね150万円前後の水準で東京や大阪の大都市でも100万円台後半がやっとの状況です。

勤務時間の短い職員が多くはなっていますが、収入状況はフリーターに近いものがあります。

非正規公務員 職種別の時給一覧

総年収では労働時間による差が発生してしまうため、時給で比較してみましょう。

職種	時給
事務所所職員	990円
給食調理員	1014円
保育所保育士	1156円
教員講師	1583円

総務省発表資料に掲載されている職種別の時給一覧です。
「公務員」とは名ばかりで、金額はほとんど普通のアルバイトと変わりません。

一方、正規公務員の平均年収は

ですから、時給に換算すると2500円以上にはなり、約2.5倍程度の給与差。
総年収だけでなく時給に関しても大きな差があることが確認できます。

ボーナス

かつては法律上の問題で非正規職員には期末手当（ボーナス）を支給する事できませんでしたが、地方自治法などが改正され、2020年からは期末手当が支給できるようになりました。

ただし、そのボーナス分の財源が増えたわけではなく自治体の人件費総額は変わりません。

そのため、非正規職員の勤務時間を減らしたり、月給を2万円程度下げるなどしてボーナス分を捻出するという苦し紛れの対応が全国の自治体で行われています。

ボーナスは支給されるようになったものの、結果としては同じ年収か若干のアップに留まっています。

手当

正規職員であれば、地域手当や管理職手当など実に多くの手当が支給されますが、非正規職員の場合は基本的な手当である時間外手当や通勤手当のみ。

コロナで休業を余儀なくされた非正規職員に対して、自治体からの休業手当が支給されないケースが多くを占めるなど、十分な待遇は用意されていません。

採用

非正規公務員の名称は主に3種類。

上記のいずれかで雇用されることがほとんどで、名称こそ異なりますが立場としては同等に近くになります。

一般的な非正規職員は会計年度任用職員として働くことが多く、約9割を占めます。

正規職員の場合は必ず公務員試験に合格する必要がありますが、非正規公務員の採用は軽い筆記試験や面接・書類審査が中心で、公務員試験ほどの重厚なものではありません。

非正規から正規の公務員になれる？

正規の公務員として働くには、公平な公務員試験の合格・採用が原則という考えがあるため、2021年現在では、非正規公務員から「昇進・登用」して正規公務員になるルートは存在していません。※例外を除く

たとえ何年経験を積んだとしても、非正規で採用されている限りは永遠に非正規の立場で働き続けることになります。

非正規公務員の割合

国家公務員の非正規公務員の割合

「一般職国家公務員在職状況統計」より、国の行政機関の非正規公務員の割合は以下のとおりです。

年	正規	非正規	割合
2017年	265805人	78015人	22.7％
2016年	265833人	77269人	22.5％
2012年	267645人	70029人	20.7％

国家公務員は正規職員26.5万人余に対して非正規職員は7.8万人余りで正規職員との合計34.4万人に対する非正規率は22.7％となっています。

非正規の割合が2012年からわずか5年で約2％も上昇しており、国の財政事情を鑑みるとこの傾向は今後も続いていくと予想されています。

省庁別にみると厚生労働省は半数以上が非正規の人材で成り立っています。

50％以上というのは異常な数字と言えますが、公共職業安定所(ハローワーク)などの相談員が非常勤化されていることが大きな原因で、非正規職員なしには仕事が回らないシステムになっています。

地方公務員の非正規公務員の割合

総務省発表の職員実態調査より。

年	総数	正規	非正規	割合
2020年	276万2020人	206万7547人	69万4473人	25.1％
2016年	273万7263人	209万4123人	64万3131人	23.4％

地方公務員は総数276万人に対して、非正規が69万人とその割合は25％超。

国家公務員よりも非正規化の傾向が強く、年々、非正規の割合が増加中です。
地方財政の困窮がこのような事態をつくる起因となっています。

非正規公務員は先がない

非正規から正規になるルートはこれからも創設されることはありません。

その大きな理由は2つあります。

①公務員試験に合格していない人物が公務員になることはできない

正規公務員として働いている人は相応の試験を突破してきた人たちばかりです。

いくら非正規職員が頑張っているからと言っても、その試験を経ずに正規に昇格させることは制度的にも感情的にも難しいのが実情なのです。

②国や自治体はどこも財政難

国や自治体は厳しい財政難の中、人件費抑制のために「非正規公務員」を生み出しました。

非正規公務員、官製ワーキングプアが問題視されているとはいえ、財政が回復していない自治体では人件費増加を許容できません。

国は非正規に対する待遇改善を自治体に指示してはいますが、改善するだけの財源がなく八方塞がりの状態といえます。

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