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国税専門官・税務署職員の年収と給与・ボーナス・退職金・生涯年収

「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」より、国税専門官・税務署職員の年収・給与状況を掲載

2016年07月17日 2019年09月17日

人事院発表「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」(2022年)より、2022年の国税専門官・税務署職員の年収・給与状況を掲載しています。

このページを見れば、国税専門官・税務署職員の年収・収入データが全て網羅できる様に平均年収・月額給与・賞与(ボーナス)・初任給・退職金・生涯年収・生涯賃金から給与の決め方までありとあらゆるデータを掲載しています。

2022年の平均年収は697万2905円。

サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると、国税専門官・税務署職員の恵まれた収入状況が数値として表れています。

国税専門官・税務署職員とは

国税専門官とは国税局、国税庁、税務署において税務行政を担当する国家公務員。
国税専門家には以下の3つの職種があります。

◇納税者からの申告に対して、適正かどうかの調査を行う国税調査官
◇滞納された税金の徴収を行う国税徴収官
◇脱税犯などに対して強制調査を行い告発を行う国税査察官

国税専門官・税務署職員の平均年収と月額給与・ボーナス

2022年
国税専門官・税務署職員

平均年収: 697万2905円

平均年齢:42.3歳
給料(月額):35万3566円
諸手当(月額):7万5697円
総支給給与(月額):42万9738円
ボーナス:181万6049円

国税専門官・税務署職員の年収はおおむね700万円前後で推移しています。

国家公務員である刑務官は国(人事院)が一括して給与体系を決定しています。

国税専門官・税務署職員の平均年収推移データ

月額給与 ボーナス・賞与 年収
2022年42万9738円181万6049円697万2905円
2021年43万2622円182万9787円702万1251円
2020年43万5038円184万1837円706万2293円
2019年43万6869円187万1087円711万3515円
2018年43万7777円185万5023円710万8347円
2017年44万286円184万5958円712万9390円
2016年44万2569円181万5503円712万6331円
2015年44万4828円178万4857円712万2793円
2014年44万3555円174万319円706万2979円
2013年41万2410円140万7172円635万6092円
2012年41万1574円140万5228円634万4116円
2011年44万4657円168万5698円702万1582円
2010年44万5250円168万8443円703万1443円
2009年44万7298円178万1977円714万9553円
2008年44万8758円193万9424円732万4520円
2007年44万8303円193万7957円731万7593円

国税専門官・税務署職員の平均年収はおおむね700万円前後を上下する形で推移しています。
ボーナスも例年180万円前後を推移しており、概ね上場企業の平均と同様の水準といえます。

国税専門官・税務署職員の初任給

国税専門官の初任給は248520円(税務職俸給表1級22号俸が適用)
※東京都特別区内に勤務する場合

地域手当の支給されない地域の場合の初任給は207100円。

扶養手当:扶養親族のある者に支給。子月額10,000円など。
住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に月額最高27,000円
通勤手当:交通機関を利用している者等に定期券相当額(1月当たり最高55000円)
期末手当・勤勉手当(ボーナス):1年間に俸給等の約4.45月分
※2019年

国税専門官・税務署職員のボーナス

年齢 ボーナス
22歳91万6585円
23歳96万2776円
24歳100万8968円
25歳105万5158円
26歳110万3696円
27歳115万4582円
28歳120万5467円
29歳125万6352円
30歳130万9590円
31歳136万5179円
32歳142万769円
33歳147万6359円
34歳152万7294円
35歳157万3576円
36歳161万9856円
37歳166万6137円
38歳170万8473円
39歳174万6864円
40歳178万5254円
41歳182万3645円
42歳186万301円
43歳189万5224円
44歳193万146円
45歳196万5069円
46歳200万2726円
47歳204万3119円
48歳208万3512円
49歳212万3904円
50歳215万2742円
51歳217万24円
52歳218万7307円
53歳220万4590円
54歳221万8487円
55歳222万9001円
56歳223万9514円
57歳225万28円
58歳223万8472円
59歳220万4846円

国税専門官・税務署職員の年齢別ボーナス推移です。

採用時には約90万円程度のボーナスですが、35歳くらいに150万円を突破し、40代後半の頃には年間で200万円を超えてきます。

国税専門官・税務署職員の退職金

国税専門官・税務署職員の60歳定年時の平均退職金金額は2108万5000円です。
※内閣官房 国家公務員退職手当の支給状況より。60歳定年時データ。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

国税専門官・税務署職員の生涯年収・生涯賃金

国家公務員の賃金カーブを利用した国税専門官・税務署職員の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳20万8314円91万6585円341万6363円
23歳21万8812円96万2776円358万8531円
24歳22万9311円100万8968円376万697円
25歳23万9808円105万5158円393万2863円
26歳25万840円110万3696円411万3779円
27歳26万2405円115万4582円430万3442円
28歳27万3970円120万5467円449万3106円
29歳28万5535円125万6352円468万2770円
30歳29万7634円130万9590円488万1201円
31歳31万268円136万5179円508万8398円
32歳32万2902円142万769円529万5596円
33歳33万5536円147万6359円550万2794円
34歳34万7112円152万7294円569万2643円
35歳35万7631円157万3576円586万5146円
36歳36万8149円161万9856円603万7648円
37歳37万8667円166万6137円621万149円
38歳38万8289円170万8473円636万7946円
39歳39万7014円174万6864円651万1038円
40歳40万5740円178万5254円665万4130円
41歳41万4464円182万3645円679万7223円
42歳42万2796円186万301円693万3852円
43歳43万732円189万5224円706万4017円
44歳43万8669円193万146円719万4181円
45歳44万6606円196万5069円732万4347円
46歳45万5165円200万2726円746万4707円
47歳46万4345円204万3119円761万5262円
48歳47万3525円208万3512円776万5817円
49歳48万2706円212万3904円791万6372円
50歳48万9259円215万2742円802万3858円
51歳49万3187円217万24円808万8274円
52歳49万7115円218万7307円815万2690円
53歳50万1043円220万4590円821万7107円
54歳50万4201円221万8487円826万8908円
55歳50万6591円222万9001円830万8095円
56歳50万8980円223万9514円834万7282円
57歳51万1370円225万28円838万6469円
58歳50万8743円223万8472円834万3397円
59歳50万1101円220万4846円821万8064円
生涯賃金:2億4482万8181円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

22歳の大卒時では年収は350万円程度。
40代中頃で700万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収800万円程度となり、定年間際で約800万円を超える年収となります。

生涯賃金は年収合計2億4482万8181円に退職金の約2000万円を加えた約2億7000万円程度になります。
※このデータには残業代など含まれていない手当てがあります。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くになる事が予想されます。

実質賃金の低下が長く続いています。
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