法人調査員について
仕事内容
法人調査員の主な仕事はクライアントからの依頼を受けて、指定企業の経営状況や財務状況などのリサーチを行うことです。
アポをとって直接、現地に向かい対象会社の社長や役員などから、会社概要や取引先、財務状況などの話を聞き込みます。
会社に帰宅後はそれらのデータをレポートとしてまとめ、データベースに登録します。
離職率は高い
法人調査員の離職率は高く、人の入れ替わりは激しい業界です。
離職率が高い理由は一般的なもので、「給料が安いうえに忙しい」からです。
大手調査会社の収入は高い水準ですが、それ以外となるとサラリーマンの平均を下回る調査会社も少なくありません。
更に、売上や件数に対するノルマが設定されています。
「月に～件以上」と調査員ひとりひとりに目標値が設定され、その数値が達成できなければ減給となる場合もあります。
調査員である以上は、絶対に売上件数と付き合っていかなければならず、常に精神的負担がつきまとうといいます。
法人調査員の年収・収入について
法人調査員の初任給
帝国データバンク（業界1位）の初任給
大卒：21万2000円
大学院卒：22万3000円
※これらの他に各種手当が付随する
東京商工リサーチ（業界2位）の初任給
大学卒：月給273190円
大学院卒：月給290430円
法人調査業界大手2社の初任給です。世間一般よりは高い水準になっています。
帝国データバンクは上記数字に各種手当が加算されます。
東京商工リサーチの初任給は、みなし残業代加算されているため高くなっています。
大手法人調査員の平均年収
代表的な大手法人調査会社の帝国データバンクと東京商工リサーチの年収データです。
| 帝国データバンク | 東京商工リサーチ | |
| 平均年収 | 887万円（総合職） | 756万円 |
| 平均年齢 | 42.6歳 | 41.7歳 |
| 勤続年数 | 15.5年 | 15.0年 |
| 従業員数 | 3300名 | 1824名 |
| 新卒採用 | 70名(2019年) | 13名(2018年) |
| 売上 | 522億円 | 約203億円 |
業界最大手の帝国データバンクで平均年収887万円です。
業界第2位の東京商工リサーチは平均年収756万円です。
どちらの企業もサラリーマンの平均年収・上場企業の平均年収からすると相当に高給といえます。
売上高は帝国データバンクが約520億で1位、2位の東京商工リサーチは半分以下の約200億ですが、3位以下は売上10分の1程度まで下がります。
法人調査界は上位の2社で圧倒的なシェアを占めています。
※東京商工リサーチのデータは就職四季報より参照。
中小規模の法人調査会社の年収
中小の法人調査会社の平均年収は概ね400万～500万円程度です。
法人調査会社の給与に関する統計データは存在していないため、実際に働いていた元調査員に取材による聞き込みを行いました。
地方になると従業員の少ない家族経営クラス調査会社もあり、そのような小規模企業の場合は、平均年収300万円に満たない所もあります。
大手と中小では平均年収に雲泥の差があります。
