日本行政書士連合会の発表データや専門誌のデータを集計して算出した行政書士の年収・収入状況を掲載しています。※諸データは日本行政書士連合会

行政書士の年収・収入について

行政書士とは

行政書士とは依頼に応じて官公庁に提出する書類を作成・代行する書類作成・申請の専門家。
ありとあらゆる書類を取り扱うことのできる幅広い知識が求められる職業です。

行政書士専業で働いている割合は50％に満たず、半数以上が税理士などのダブルライセンスとなっています。
行政書士との相性が良い複数の資格を持つことで仕事の幅が拡がりやすく、相乗効果が期待できる様です。

状況	平成25年
行政書士専業	47.9%
他資格兼業	50.7%
未回答	1.4%
合計	100.0%

行政書士の他に持つ資格	平成25年
弁護士	0.1%
弁理士	0.3%
公認会計士	1.0%
税理士	25.6%
土地家屋調査士	15.2%
司法書士	8.1%
社会保険労務士	15.6%
宅建主任者	15.6%
その他	18.6%
合計	100.0%

行政書士の仕事内容

行政書士の仕事は企業や一般などからの依頼に応じて官公庁に提出する書類を作成・代行することです。
例を挙げると
・運転免許証の申請
・風俗営業許可の申請
・古物許可証の申請
・介護保険制度の申請
・再生医療など委員会の認定申請
・産業廃棄物処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕
・有料職業紹介事業許可申請

など、ありとあらゆる書類の作成・申請を行います。
その数は数千～1万種類ともいわれ、行政書士が「代書屋」と呼ばれる所以です。

行政書士になるには

行政書士には年に１回実施されている行政書士試験に合格すればなる事ができます。
毎年数万人が受験する人気国家資格で合格率は10％程度です。

国家資格であり「行政書士」という堅苦しい名前から難易度がかなり高そうに思えますが、半年から１年程度の対策でも十分に合格が可能です。
試験では広く浅い知識が求められ、ほとんどの人は資格スクールを活用して合格を目指します。
独学での合格も可能な試験ですが、効率よく対策するためにはスクールの活用は必須と言えます。

法律系の資格と言うこともあり、受験者には法学部出身者が多くなっていますが、十分な対策をしていれば法律未経験者でも問題なく合格が可能です。
学歴に関しても大卒ばかりでなく、高卒や専門卒の人も珍しくありません。

【受験資格】
制限無し。誰でも受験が可能。

【試験科目】

科目	内容
行政書士の業務に関し必要な 法令等	憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題
行政書士の業務に関連する 一般知識等	政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

【受験者数・合格率】

年度	申込者数	受験者数	合格者数	合格率
平成２７年度	56965人	44366人	5820人	13.12%
平成２６年度	62172人	48869人	4043人	8.27%
平成２５年度	70896人	55436人	5597人	10.10%
平成２４年度	75817人	59948人	5508人	9.19%
平成２３年度	83543人	66297人	5337人	8.05%
平成２２年度	88651人	70586人	4662人	6.60%
平成２１年度	83819人	67348人	6095人	9.05%
平成２０年度	79590人	63907人	4133人	6.47%
平成１９年度	81710人	65157人	5631人	8.64%
平成１８年度	88163人	70713人	3385人	4.79%

行政書士資格取得後

一般的な「士資格」（弁護士や税理士など）であれば、どこかの事務所で経験を積み、その後に独立する事がほとんどです。
経験がないと仕事の手順がわからないため、資格取得後はまずは就職先を探すことになります。

しかし、行政書士事務所は少人数・零細事務所がほとんどで行政書士自体の求人があまりありません。就職して経験を積む機会自体が少ないため、未経験のまま事務所を開き、経験を積みながら仕事を請け負う人も相当数います。

少し違和感のある働き方ですが、行政書士の場合であればこのスタイルが成り立ちます。
というのも、行政書士の仕事は「書類の作成」が中心のため、作成方法がわからない場合でも、提出先の官公庁に作成方法を尋ねれば「なんとかなる」事が多いのです。

そもそも、取り扱う書類の数は数千種類とも１万種類とも言われており、全ての書類を完璧に理解すること自体が不可能だといいます。
間違いなく書類を作成すれば問題は無いため、このような働き方が成立するのです。

事務所状況	平成25年
単独事務所	86.2%
共同事務所	3.1%
合同事務所	8.6%
行政書士法人	1.3%
未回答	0.8%
合計	100.0%

「単独事務所」が圧倒的に多く求人が少ないのも納得の割合です。

収入について

有名な国家資格であり、それなりの知名度の高さから高収入をイメージする人も多いかと思いますが、実際には行政書士はそれほど「儲かる」職業ではありません。

行政書士として働く場合は書類を1つ作成する毎に報酬を得ることができます。

書類の作成報酬例

書類	平均報酬
建設業許可申請（個人･新規）知事	11万8204円
宅地建物取引業者免許申請（更新）知事	7万4250円
特殊車両通行許可申請	4万9995円
旅行業登録申請	15万435円
風俗営業許可申請　４号　ダンスホール等	17万4286円
公的補助金・助成金の受給申請	11万1313円

つまり、収入の増減は

・どれだけの人脈・ネットワークを拡げられるか
・どれくらいの依頼(仕事)を獲得できるか

という腕の善し悪しよりもコミュニケーション能力・営業力で勝負が決まります。
そのため、行政書士の平均年収を一概に規定することはできず、「その人次第」という回答になりやすいのです。

一般的には開業して3年目くらいまで年商100万円台。
軌道に乗った中堅クラスで年商500万円～700万円程度。
※資格図鑑

上記の数字は「年商」（売上）で「年収」ではありません。
年収にすると事務所代や光熱費など100万円～200万円程度を差し引いた数字になるでしょう。

軌道に乗る3年目までは赤字経営、順調な経営状況だとしても年収400万円程度がボーダーラインで、世間一般のサラリーマンに近い収入状況になりそうです。
資格のキャッチコピーにありそうな「行政書士で高収入」「行政書士で1000万」というような景気の良い話は難しく、年収1000万円はまず不可能で、仮に実現できたとしても相当に働いて、相当な顧客に恵まれないとありえない事だといいます。
※個人経営の場合

行政書士の売上データ

売上	平成25年
500万円未満	78.0%
1000万円未満	11.4%
2000万円未満	5.0%
3000万円未満	1.9%
4000万円未満	0.9%
5000万円未満	0.6%
1億円未満	0.7%
1億円以上	0.3%
未回答	1.2%
合計	100.0%

80％の人が500万円以下の売上になっています。
このデータは売り上げであり、ここから経費を差し引いた額が収入となりますが手取り収入としては心許ない数字になりそうです。
行政書士の平均年収としては、おそらく100万円から300万円程度がボリュームゾーンになるでしょう。

90％が1000万円未満の売上ですが、逆にいえば10％は1000万円以上で努力次第では夢を見られる職業とも言えそうです。
0.3％は売上が1億円を超えていますが、これは相当な実力者で他の資格とのダブルライセンスや大規模事務所と思われます。

たとえ売上が高くても、スタッフの雇用人数など状況次第で年収は増減します。
上記データのような指標はありますが、行政書士の年収は結局は「その人次第」という結論になりそうです。

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