会社役員(会長・社長・副社長・専務・常務・取締役)の年収を一覧掲載

会社役員(会長・社長・副社長・専務・常務・取締役)の収入状況を掲載

産労総合研究所「役員の報酬等に関する実態調査」より、会社役員の年収・収入状況を掲載しています。

会社役員とは

「役員」とは一般的には会社の経営者や上位管理職に就いている人のことをいいます。

会社の上層部の総称として「役員」と呼ぶこともあります。

会社役員になるには

会社役員になる一般的なルートは一般社員から役員に登用されるルートで、企業に入社して実績を積み上げていく必要があります。

平均年齢はおおむね60歳前後と高齢になっており、社内での地位を獲得しながら出世していくケースがほとんど。

それ以外では自身が代表取締役として起業したり、起業に参画すれば若くして会社役員として働く事ができます。

会社役員の年収・報酬

上記のデータは上場企業3667社と未上場企業から任意に抽出した71社の計3738社にアンケート行い、回答があった141社のデータをまとめたものになります。

区分	社数	年齢	月額	賞与	年収
会長	39	68.8	336万円	758万円	4790万円
社長	137	60.6	318万円	738万円	4554万円
副社長	28	59.9	260万円	524万円	3644万円
専務	50	59.4	226万円	427万円	3139万円
常務	74	59.8	173万円	265万円	2341万円
取締役	64	54	136万円	205万円	1837万円

平均年収で会長が4790万円、社長が4554万円、副社長が3644万円と社内での序列と同様に給与水準にも差がつけられているようです。

社長の年収は社員の10倍以上

一般サラリーマンの平均年収は概ね450万円前後です。

社長の平均年収がちょうどその10倍となっており、責任の重さと同様に賃金に関しても大きな差が存在しています。

さすが「役員」といえる金額で大手一流企業でも、この水準の平均年収を叩き出している企業はありません。

賞与

会社社長の賞与については、恒常的に支給する、しないの割合は約50％となっています。

調査対象となった企業の一般社員（有名企業・大企業）であれば、賞与は確実に支給されています。

大企業の役員に賞与が支給されないのは意外に思えるかもしれませんが、会社役員の賞与が支給されないケースが多いのは、損金算入できない法制度が存在するためと考えられます。
※事前の届け出がないと役員賞与は損金算入できない。経費にならない。

また、社長と会長は基本給を大きく設定せず、業績・利益に応じて賞与を決定・支給するケースも多いようです。

業績の良い・悪いは最終的にはトップの責任ですから、業績に連動した賞与支給は社長のモチベーションにもなり、たとえそれが高額であったとしても社員の理解を得られやすいのかも知れません。

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