【ボーナス(賞与)の支給日一覧】いつ？一般企業と公務員の春・夏の支給時期

ボーナスとは毎月支給される給与とは別に、多くの企業で年に2回支給される給与のことをいいます。※2回以上の企業もある。

そのボーナスの支給日と公務員と民間企業の違いについて解説していきます。

公務員と一般企業のボーナスの違い

公務員と一般企業では同じボーナスでも、いくつかの相違点があります。

	支給日	金額の決定	内容
一般企業	各企業の規定次第 夏：6月下旬から7月上旬 冬：12月内	各企業の規定次第	ボーナス・賞与
国家公務員	夏：6月30日 冬：12月10日	法律で規定	期末手当・勤勉手当の合算
地方公務員	夏：6月30日 冬：12月10日	条例で規定	期末手当・勤勉手当の合算

公務員

国家公務員・地方公務員共に支給日は、夏は6月30日、冬は12月10日と一律に定められています。※例外あり

仮に支給日が土曜日、日曜日、祝日となった時には前日に繰り上げ支給されるのが通例です。
尚、月の給料に関しても同様の処置がとられます。

金額の決定は人事院や各都道府県が行います。

一般企業

一般企業では支給日は様々で、各企業の都合に合わせて支給されるのが通常です。
金額の決定は会社の上層部が行います。

公務員と一般企業のボーナスでの一番の相違点

公務員のボーナスは、日本全体や地域の経済状況を加味してその金額が決定されています。

そのため、一般企業で支給されている平均値に近い数字が採用される事になり、大きく金額が上昇することもありませんが、0円になることもありません。

対して、一般企業の場合は完全に自社の業績次第でボーナスの金額が決められます。

業績が良ければ大きく支給される事もありますが、業績が最悪の場合はボーナスカットになることもあります。

2008年のリーマンショックの際には、多くの企業で給料の減額、ボーナスカットが行われましたが、公務員に対しては一定のボーナスが支給されました。
※社会情勢に対応した減額はあり

たとえ社会に大きな問題が起きようとも、公務員の安定性は段違いです。
そこが一般企業との一番の相違点と言えるでしょう。

ボーナスの支給日について

一般企業のボーナス支給日

一般企業の場合、ボーナスは夏と冬の2回支給されることがほとんどです。
企業が独自に定めることができるため、日程はバラバラです。

決算賞与などを含めて3回支給される企業もそれなりにありますが、そのほとんどが業績・財務状況の良好な優良企業です。
※決算賞与は決算の前後に支給されるボーナス。

夏のボーナスは6月から7月にかけて支給される所がほとんどでしたが、冬のボーナスに関しては12月でほぼ統一されています。

公務員のボーナス支給日

公務員のボーナス支給日はそれぞれの法律で定められています。

一般企業と公務員のボーナスの支給額

一般企業のボーナス平均額

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング発表の民間企業ボーナス・賞与データ。

		ボーナス平均支給額
2020年夏	民間企業全体	35万2366円
	製造業	49万3650円
	非製造業	32万2817円
2019年冬	民間企業全体	38万8242円
	製造業	51万7407円
	非製造業	36万1833円
2019年夏	民間企業全体	39万321円
	製造業	52万4568円
	非製造業	36万1312円
2018年冬	民間企業全体	39万2103円
	製造業	53万2858円
	非製造業	36万2437円
2018年夏	民間企業全体	37万1010円
	製造業	50万9931円
	非製造業	34万2442円

民間企業全体のボーナス平均支給額は2019年通年で78万8563万円でした。

ただし、これらのデータはボーナスの支給企業に限定されているため、ボーナスの出ない・制度自体が無い企業も含めると実際の金額はより少なくなると思われます。

下記に公務員のボーナス平均額を記載していますが、「金額」という面でみれば圧倒的に公務員の方が高い支給額になっています。

公務員のボーナス平均額

公務員のボーナスは国家公務員は人事院が、地方公務員は各都道府県や市区町村がその金額を決定します。

国家公務員の場合は「企業規模・事業規模50人以上の民間事業所」を対象にした調査結果を参考にその支給額が決められています。

地方公務員の場合もほとんど同様で、決定の基準となるのはその地域の経済状況です。
おおむねその地域の大企業と同等に近い水準でボーナスは支給されています。

国家公務員のボーナス

平成28年夏から令和元年冬までの国家公務員のボーナス・賞与一覧です。

年	平均年齢	支給月数	平均給与額	賞与	年合計
令和2年12月
令和2年6月	35.0歳	2.22月	30万6300円	68万100円
令和元年12月	35.0歳	2.245月	30万6300円	68万7700円	136万6800円
平成31年6月	35.5歳	2.195月	30万9400円	67万9100円
平成30年12月	35.5歳	2.295月	30万9400円	71万円	136万2600円
平成30年6月	35.9歳	2.095月	31万1500円	65万2600円
平成29年12月	35.9歳	2.195月	31万0500円	68万1500円	132万3600円
平成29年6月	36.3歳	2.045月	31万4000円	64万2100円
平成28年12月	36.3歳	2.245月	31万3900円	70万4800円	129万1500円
平成28年6月	36.4歳	1.87月	31万3700円	58万6700円

支給月数はおおむね4ヶ月で、年間で約130万円のボーナスが支給されています。

上記の民間企業データと比べると年間で約50万円程度の差があります。

地方公務員のボーナス

地方公務員のボーナスは国家公務員とは異なり、自治体毎に差があります。
裕福な自治体、そうでない自治体の差が顕著に表れています。

地方公務員(都道府県のボーナス)

種別	ボーナス・賞与
地方公務員  都道府県平均賞与	160万4089円
地方公務員  都道府県最高賞与	175万8000円
地方公務員  都道府県最低賞与	136万2000円

2017年の総務省発表データ。

都道府県別のボーナス平均額は約160万円でした。
1位は当然ながら東京都で約170万円、最下位は沖縄県の136万円という結果になりました。

都市部が多く、地方ほど少ないという結果が如実に表現されたランキングになっています。

地方公務員(市区町村のボーナス)

種別	ボーナス・賞与額
地方公務員 市町村別 平均賞与	146万4243円
地方公務員 市町村別 最高賞与	188万1800円
地方公務員 市町村別 最低賞与	0円

全国1741市区町村のボーナス平均額は約146万円でした。
都道府県の平均と比較すると平均額は少し減少します。

公務員のボーナスは臨時職員・非正規にも支払われるのか？

公務員の臨時職員と言っても「非正規」「期間限定職員」などがあり、支給されるのかされないのかは雇用形態や各自治体によって様々です。

コストカットのために雇用されている非正規職員に対してはボーナスが支給されないところが多いようです。
また、支給されたとしても1ヶ月分、寸志程度で正規職員のような金額になる事はありません。

地方自治体の一般職の非常勤職員に期末手当（ボーナス）を支給できるようにする改正地方自治法などが2017年5月11日、衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。参院本会議で先に可決し、衆院に送付されていた。財政難の自治体で増えている非常勤職員の待遇改善により、正規・非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する。2020年４月に施行する。

事務補助などにあたる一般職の非常勤職員について「会計年度任用職員」と位置づける規定を新設し、採用方法などを明確にする。そのうえで会計年度任用職員について、フルタイムとパートタイムともにボーナスの支給を可能にした。

2020年には非常勤職員にもボーナスが支給できるように法律が改正されました。

ただ、法律が改正されたとはいえ、財政難にあえぐ自治体が正規職員と同様のボーナスを満額支給できる余裕があるとは思えません。

2020年になってみないとわかりませんが、現実的には実現は難しそうです。

まとめ

民間企業ではどんな優良企業であっても、給料・ボーナスの減額やボーナスカットの可能性は0ではありません。

データを纏めての印象は公務員はやはり群を抜いて安定しているという事でしょう。
いつの時代も若者に人気がある理由が垣間見えるようなデータとなりました。

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