NHKの給与・年収が高すぎる問題。調べてみると実際は適正である事が判明。

NHKの給与・年収は高すぎる。
NHKの不祥事や受信料問題が報道される度に話題になるニュースである。

平均年収が1000万円を超えるという何ともうらやましい話であるが、実際にその金額が適正なのかを調べてみると衝撃の事実が発見できた。

結論から言おう。

NHKの年収は決して高くはない

問題視している人はいったい何と比較して高いと言っているのか？

まず、NHKの給与が高いという人はその比較対象が間違っている事がほとんどだ。
一般的な平均年収としてサラリーマンの平均年収や公務員の平均年収があるが

これらの数字と比較しても意味はない。

というのも、この数字は一般的な労働者の数字であって、NHKの様な特殊環境の平均ではないからだ。

比較するのならば、同じテレビ局である東京キー局の数字と比較すべきだろう。

持ち株会社の数字となるため少しわかりにくくなるが、東京キー局の平均年収は軒並み1000万円を超えている。

NHKのモデル年収では30歳の時点で532万円だが、東京キー局ともなると30歳の時点で既に1000万円を超える年収が支給されているのだ。

NHKはそれらのキー局と人材獲得競争をしなければならない。
となると、それ相応の待遇が必要になるのは自明の理といえるだろう。

なぜ優秀な人材が必要なのか

東京キー局・NHKクラスともなると、東大・京大・早慶クラスでもそう簡単に入社する事はできない。

厳しい面接を何度も経て採用となり、人材の見極めは慎重に行われる。

有名大学が中心であり、優秀な人材を集めている事がわかる。
※キー局と異なる所はNHKは無名校からの採用が一定数ある。

なぜ放送業界には優秀な人材が必要なのか？

仕事の形式が単純作業であれば、人数を増やせば問題は簡単に解決する。

だが、放送業界の主な業務は単純作業で解決する事はほとんどない。

報道であれば、出来事の意味や背景を理解して正しく視聴者に伝える必要があるし、制作であればニーズを掴み、企画を練り上げて視聴者を惹きつける番組を作らなければならない。

そうなると、やはり事務処理能力の高い豊富な知識を持つ人材が最適解ということになる。

仮にNHKの給与を下げた場合

仮にNHKの給与を一般的なサラリーマンレベル(年収500万円程度)まで下げた場合、今まで入社していた上位層には見向きもされなくなるだろう。

そのクラスともなるとどの企業においても必要とされる人材ばかりなので、他の企業に行けば相応の待遇、少なくとも平均年収500万円よりは良い待遇が約束されるはずだ。

そうすると、当然、入社する人材のクオリティは下がり、必然的に制作番組の水準も下がっていく事になる。
もっといえば、レベルが下がるだけでなく、制作自体ができなくなる番組が増えるだろう。

サラリーマンレベルの年収はちょうど全国に存在するマイナー地方局の年収と同程度だ。
あなたが観ているキー局以外のテレビ番組で全国放送に乗せられるような番組がいくつ存在しているだろうか？

もちろん、NHKと地方局では予算に大きな差があるが、それでも番組の質、深みに差がある事は一目瞭然のはずだ。

納得できない部分もあるが

「国民から強制的に受信料を徴収しておきながら、1000万円を超える平均年収」

という思いがあるのは確かで納得しにくい部分もある。

今でこそインターネットが発展したおかげで地域格差は少なくなったが、かつてはNHK以外から情報を得られない人も少なくなかった。
※NHKは日本全国どこでも放送電波が受信できるようになっている。過疎地や山奥ではNHK以外にテレビ放送のない所もある。

今でこそ子供の音楽と言えば様々なものがあるが、戦後から、その基礎・流れを造ったのは間違いなくNHKの子供向け教育番組なのだ。

小さな子供を持つ親世代であれば、NHK教育番組の素晴らしさを特に痛感しているはずだ。
現在でもNHKの教育番組は幼稚園や小学校など各教育機関で幅広く活用されている。

という人も日本で生まれ育ったのであれば、知らず知らずのうちにNHKの恩恵に与っている。

放送を通じて日本の根幹を担うNHKというのはやはり優秀な人材で構成されなければならないし、そうあるべきである。

そうなるとやはり最終的な結論はこうなるのではないだろうか。

NHKの給与体系は適正である、と。

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