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特別定額給付金、持続化給付金の2回目が確定【可能性は100%】

2020年12月15日 2021年10月22日 5597 ニュース

緊急事態宣言が日本全国に発令され10月に解除されたものの、日本を取り巻く状況は依然として厳しい状況です。

派遣切りや解雇が増加している中、不安を感じている人も少なくないことでしょう。

前回の緊急事態宣言時には特別定額給付金、持続化給付金が支給されましたが、

「2回目の可能性について調べてほしい」

という依頼が私達の元へ多く寄せられ、依頼に応える形で特別定額給付金、持続化給付金の2回目が支給される可能性についてリサーチを行いました。

2021年10月22日追記

低所得者限定の特別給付金、企業に対する持続化給付金の2回目は確実に支給されます。

 

予算案

まずは令和3年の予算のポイントを見てみましょう。

2年度に5兆円、3年度に5兆円、合計10兆円のコロナ予備費が確保されていますが、この金額は前回の特別定額給付金の予算「約13兆円」には及ばず、持続化給付金の予算「約6兆円」に対応するには心もとない数字と言えます。

つまり、2021年当初では政府としては特別定額給付金、持続化給付金ともに2回目の支給は考えていませんでした

現状で定額給付金を支給するなら

現状の予算額では定額給付金や持続化給付金に対応できないため、補正予算を新たに成立させて特別に予算を用意するしか方法はありません。

2021年10月8日

2021年10月4日に岸田総理が新たに就任。
低所得者や女性、非正規に対する現金給付金、企業への持続化給付金の2回目を実施すると所信表明演説で発表しました。

21年度補正で岸田カラー反映へ 首相、現金給付など経済対策指示

非正規労働者など個人向けの現金給付や、企業向けの持続化給付金、家賃支援給付金の再支給などが柱となる。

医療提供体制の強化や地方活性化、国土強靱(きょうじん)化に向けた対策も検討する。
これらの対策の目玉策はそのまま選挙公約にも盛り込まれる見通しだ。

対策の規模について、首相はこれまで「数十兆円規模」を主張しており、8日の所信表明演説でも「危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期す」と強調した。

麻生元財務大臣などは給付金に否定的だった

麻生
元財務大臣

現金がなくなって大変だということで実施した。
当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。
その分だけ貯金は増えた。

お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。
困っておられる方もいらっしゃる。
だが、現実問題として預金、貯金は増えた。

と、かなり給付金の効果に否定的な見解を打ち出していました。

菅元首相も2回目の給付金に否定的だった

2020年12月11日にネット配信番組「ニコニコ生放送」に出演した際に
1人あたり10万円が配られた特別定額給付金や中小企業などを対象にした持続化給付金の再給付について?
という質問には

菅元首相

厳しい状況になったら大変なことになりますから、機動的に対応できるために予備費をしっかり取っている。

と、あるとも無いとも何とも言えない回答をしていました。
感染爆発に直面している国民感情を考えれば「予定はない」とは言えなかったのでしょう。

特別定額給付金、持続化給付金に否定的な考えを表明

2021年1月8日の報道ステーションに菅総理が出演し、特別定額給付金、持続化給付金ともに否定的な考えを表明しました。

選挙対策としてほぼすべての政党の公約に組み込まれている

2021年は衆議院の任期満了となる年であり、総選挙が実施されます。

更に野党は「一時給付金と持続化給付金」の再支給を公約にしており、自民・公明党も同様に近い公約を発表しています。

以上のことから、どこの政党が政権を獲ろうとも低所得者限定の給付金、持続化給付金の2回目が行われるのは間違いないでしょう。

金をばら撒いて票を取りに行くという綺麗ではない戦法ですが、政治というのはどんな手法であろうとも「勝者が正義で落ちたら無職」です。

一律給付にはならないのか?

前回のように全国民一律10万円給付にはならない可能性が高いです。

前回は中間層以上にも現金支給を行いましたが、実際には「その分がそのまま貯蓄にまわされるケースがほとんどだった」という財務省のデータがあり、経済的な効果はかなり薄いという結果が出ているためです。

前回は全国民一律10万円給付を強く押した公明党でさえ、そのデータを踏まえて、18歳までの子供限定の給付に公約を設定しています。

低所得者や弱者限定の特別給付金になることは間違いありません。

属性 支給
低所得者
非正規
子育て世帯
18歳以下※公明党
一般 X

持続化給付金について

持続化給付金についても2回目は確実に行われます。

前回は個人事業主100万円、法人200万円という条件でしたが、今回は事業者の事業規模別に支給基準を変更するともいわれており、大きな企業の場合は前回を上回る金額の支給が行われそうです。

いつ支給されるのか?

岸田首相は2021年内に補正予算をまとめ、来春を目処に支給に踏み切りたい旨を発表しています。

おそらく支給されるのは2022年1月から3月までの間になるでしょう。

まとめ

前回、調査した際には2020年度の予算案には組み込まれておらず「給付金が支給される事はない」という結論でしたが、2021年7月からのデルタ株の蔓延、それに伴う菅元首相・自民党の支持率低下とともに岸田首相が就任したことで、衆院選後に定額給付金、持続化給付金が支給されることは確実となっています。

また、自民党が大敗して野党が政権を獲ったとしても、定額給付金と持続化給付金は野党の公約にも含まれているため、確実に支給されると思われます。

つまり、自民党であろうと、それ以外のどこの政党が与党になろうとも衆院選後の3月までには確実に給付金は支給されるでしょう。

この記事を書いた人
年収ガイド運営チーム

様々な専門知識を持ったスペシャリストチーム。
金融・人材系の知識が強い。