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特別定額給付金、持続化給付金の2回目はあるのか?【可能性は0%】

2020年12月15日 2021年01月21日 2711 ニュース

東京で1日に2400人を超えるまでに感染者数が増大。
緊急事態宣言が1月7日に発令され、日本を取り巻く状況が更に厳しくなってきました。

派遣切りや解雇が増加している中、不安を感じている人も少なくないことでしょう。

前回の緊急事態宣言時には特別定額給付金、持続化給付金が支給されましたが、

「今回も支給されるのか?」
「2回目の可能性について調べてほしい」

という依頼が私達の元へ多く寄せられ、依頼に応える形で特別定額給付金、持続化給付金の2回目が支給される可能性についてリサーチを行いました。

結論から言えば、現状では政府は特別定額給付金も持続化給付金も支給する気はありません。

 

予算案

まずは令和3年の予算のポイントを見てみましょう。

2年度に5兆円、3年度に5兆円、合計10兆円のコロナ予備費が確保されていますが、この金額は前回の特別定額給付金の予算「約13兆円」には及ばず、持続化給付金の予算「約6兆円」に対応するには心もとない数字と言えます。

つまり、現状では政府としては特別定額給付金、持続化給付金ともに2回目の支給は考えていないということになります。

現状で定額給付金を支給するなら

予備費の予算額(10兆円)では定額給付金(13兆円)に対応できないため、補正予算を新たに成立させて特別に予算を用意するしか方法はありません。

その動きは現状はありません。

特別定額給付金の2回目は無い

おそらく特別定額給付金の2回目が支給される確率は現状では0%と思われます。

麻生財務大臣

現金がなくなって大変だということで実施した。
当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。
その分だけ貯金は増えた。

お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。
困っておられる方もいらっしゃる。
だが、現実問題として預金、貯金は増えた。

と、かなり給付金の効果に否定的な見解を打ち出しています。

菅首相も2回目の給付金に否定的

2020年12月11日にネット配信番組「ニコニコ生放送」に出演した際に
1人あたり10万円が配られた特別定額給付金や中小企業などを対象にした持続化給付金の再給付について?
という質問には

菅首相

厳しい状況になったら大変なことになりますから、機動的に対応できるために予備費をしっかり取っている。

と、あるとも無いとも何とも言えない回答をしていました。
感染爆発に直面している国民感情を考えれば「予定はない」とは言えなかったのでしょう。

特別定額給付金、持続化給付金に否定的な考えを表明

2021年1月8日の報道ステーションに菅総理が出演し、特別定額給付金、持続化給付金ともに否定的な考えを表明しました。

2021年1月19日 麻生財務大臣が再給付を完全否定

麻生氏が19日の閣議後の記者会見で特別定額給付金の再給付を完全否定しました。
また、生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても「考えにくい」と否定的な考えを示しました。

麻生財務大臣

国民に一律10万円の支給をするつもりはない。

2021年1月19日の時点では可能性は完全に0の状態です。

どうして政府は給付金に否定的なのか?

安倍元首相時代に100兆円規模のコロナ対策予算を計上し、もともと芳しくなかった日本の財政状況は大きく悪化しています。

更に妊娠届の状況から出生数が2021年には10%程度減少する予測もあり、少子化の流れがより加速している悲惨な状況。

そのような中で必要以上の支出をするとは考えられず、現状では「2回目の特別定額給付金を支給するつもりはない」と考えて良いでしょう。

銀行の預貯金推移は財務省が確実なデータとして把握しています。
景気刺激策として一律10万円の給付金を支給したものの、実際には消費に向かうこと無く貯蓄に回ってしまっているのなら、国民の預貯金が増加しただけで支給しても意味がありません。

麻生財務大臣

国民に一律10万円の支給をするつもりはない。

と上から目線で腹立たしい言い方だとは思いますが、政府が各種統計データを分析した結果、給付金は効果がなかった、最終的には日本にとってマイナスになる、という結論に達したと思われます。

いくら国民の要望が強いとはいえ、効果が無いと判明している以上は政府として2回目を実施することは出来無いのでしょう。

2回目の給付金不支給に対する抗議デモも行われていますが、おそらく無駄足に終わることになるでしょう。

特別定額給付金の支給が発生するケース

緊急事態宣言

2021年1月7日に緊急事態宣言が発令されましたが、緊急事態宣言によって長期間の行動制限が行われた場合は補償に近い形で支給される可能性はあります。

ただ、今回の緊急事態宣言では地域限定で基本的な人の動きは制限せずに飲食店を中心に制限をかけており、学校や仕事など日本の全てを止めた前回のケースとは異なります。

経済活動に与える影響が最小限に抑えられているため、前回よりも緊急度は低くなっています。

支持率が下がっているので選挙前に可能性はある

2021年は衆議院の任期が満了となる年であり、必ず総選挙が実施されます。

その時期はオリンピック前か終了後と言われていますが、その時点の支持率次第では2回目の可能性はあります。

金をばら撒いて票を取りに行くという綺麗ではない戦法ですが、政治というのは勝者が正義です。

前回の特別定額給付金の際には、公明党の山口代表が「一律10万円」にかなりの後押しをしたという事実もあり、支持率と公明党の動き次第では可能性はあります。

インタビューを見る限りでは特別定額給付金にはかなり慎重な様子で、明確な否定こそしませんでしたが、現状では動く気はなさそうです。

お隣の韓国では

お隣の韓国では1回目の支援金が全国民に約3万5000円~約9万円支給されました。

状況の悪化を受けて2回目の支援金が支給されましたが、その際には対象者を絞る限定給付として支給が行われました。

もし日本で2回目の特別定額給付金があったとしても、おそらく韓国同様に低所得者対象、飲食関連対象の限定給付になる可能性が高いと思われます。
※1回目では貯蓄に回るケースが多かったため。支持率次第では全員給付の可能性も、、。

持続化給付金の2回目は業種限定で可能性がある

こちらは人気取りというよりも、物理的に疲弊している飲食店や旅行関係の救済のために対応せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高いと考えられます。

飲食関係、イベント関係、旅行関係は軒並みダメージを受けているため、雇用維持の観点から何らかの対応は行われるでしょう。

現状では予算も予定も決まってはいませんが、特別定額給付金よりは2回目が実行される可能性は高いと予想されます。

ただし、現状では可能性は無く、1月7日の会見では持続化給付金の質問に対して「雇用調整助成金」などで対応していると明確な回答は行いませんでした。

1月8日の報道ステーションでも、「2回目の持続化給付金に関しては?」という質問に対して

菅首相

パート・非正規含めて「雇用調整助成金」などで対応。
飲食店関係を現在、時間制限しているので、それで影響が出る人たちへの支援は前向きに検討している。

前回のように幅広く一律にとは考えていないようです。

制限がかけられている飲食店関係業種に対して、持続化給付金のような支援の第2弾が行われることが決定しました。

まとめ

現状の予算案には組み込まれておらず「給付金が支給される事はない」という結論に達しました。

麻生財務大臣の様々な発言から限定給付の可能性も一律給付の可能性も「0」といえます。

ただし、感染者数の状況や支持率(選挙)次第で事態が大きく変わる可能性があります。

また、新たな情報があれば追記していきます。

この記事を書いた人
年収ガイド運営チーム

様々な専門知識を持ったスペシャリストチーム。
金融・人材系の知識が強い。