NHK職員の平均年収【1071万円】初任給・給与システムを完全解説

NHK（日本放送協会）が公表している財務データを参照して、平均年収を算出いたしました。
日本のテレビ事業の根幹を担うNHKの給与状況をご覧ください。
※NHK全体の人件費を職員数で除算。

NHKの平均年収

NHKの受信料収入について

NHKの原資は国民からの受信料収入。
徴収した受信料総額は例年6000億円～6500億円程度でNHKの堅調な根幹収入となっています。
テレビなど受信設備を所持している世帯は受信料を支払う必要があります。

都道府県別受信料支払い率

北海道	66.9%	青森	90.8%	岩手	92.0%	宮城	82.7%
秋田	97.6%	山形	92.4%	福島	86.1%	茨城	83.9%
栃木	86.2%	群馬	85.8%	埼玉	78.2%	千葉	77.4%
東京	65.5%	神奈川	74.4%	新潟	93.6%	富山	91.3%
石川	84.9%	福井	89.6%	山梨	82.6%	長野	87.1%
岐阜	89.0%	静岡	86.1%	愛知	78.9%	三重	82.7%
滋賀	78.8%	京都	70.3%	大阪	60.6%	兵庫	72.1%
奈良	76.7%	和歌山	82.2%	鳥取	92.8%	島根	94.5%
岡山	83.3%	広島	85.2%	山口	89.7%	徳島	80.8%
香川	82.6%	愛媛	82.6%	高知	77.4%	福岡	73.4%
佐賀	83.8%	長崎	84.0%	熊本	80.9%	大分	76.1%
宮崎	81.1%	鹿児島	85.4%	沖縄	48.4%	全国	76.6%

※2015年

受信料の支払い率は都道府県によって大きなばらつきがあり、地方ほど支払い率が高く、都市部ほど低くなっています。

これは都市部ほどオートロックマンションが多かったり、不在の多い単身世帯が多かったりと訪問・面会が難しいことが原因としてあげられています。

事業支出の10%が徴収業務の費用

NHK受信料は「地域スタッフ」に業務委託する形で徴収しています。

NHKの事業支出は7000億円弱ですが、その内の 約10％(700億円程度)は受信料の徴収業務の費用として計上されています。

その費用は収納業務受託法人への委託費、地域スタッフの人件費などにあてられていますが、事業支出の10％を占めるいびつな構成に疑問を唱える声も少なくありません。

尚、地域スタッフはNHKの職員ではなく、受信契約の手続きやデジタル放送の説明などを担当する専門のスタッフです。
月収はおおむね25万円から40万円とされ、NHK職員とは待遇に雲泥の差があります。

職員の状況について

NHKは採用数200人程度の募集に例年2万人以上が応募する大人気企業です。

2022年	職員数	平均年齢	平均勤続年
男性	8068人	43.4歳	19.5年
女性	2275人	35.7歳	12.2年
合計	10343人	41.7歳	17.9年

【採用の応募資格】
(1) 当年4月から翌年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。
大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学（修業年限2年以上）・高等専門学校（専攻科含む）および専修学校専門課程（修業年限2年以上）です。

(2) (1)以外の方で、当年4月1日の時点で30才未満の方。学歴は問いません。
※在学中の方は、翌年3月までの卒業・修了が条件です。

NHK職員の年収・初任給（一般職）

NHKは放送法に基づく特殊法人として設立され、その放送網は全国各地に張り巡らされています。
※フジテレビなど一般のテレビ局は特定の地域にしか放送する能力がない。
また、NHKの経営資源は国民からの受信料がメイン。そのため、実体としては日本の国営企業とも言えます。

【初任給】
初任給は一般企業と大きな差はありません。
（2022年）
大学卒：月給21万8360円 
大学院（修士）卒：月給23万1360円 

【モデル給与】
35歳年収：660万円
30歳年収：530万円 

特殊法人であるNHKですが、給与体系はほとんど一般企業と同様のシステムを採用しています。
35歳で700万円弱ということは、一般企業と比べるとちょうどトヨタ自動車と同程度の年収水準です。

【給与】
以下の１・２・３を合計した数字が給与となります。

１．基準賃金(基本給、世帯給)
A1・B1など処遇区分によって決定される。

２．各種手当て・基準外賃金など
地域手当・住宅補助手当など

３．ボーナス（賞与）
年間2回（6月・12月）

【全国職員の基本給】

	下限額	上限額
A1	164950円	240000円
A2	243360円	271360円
B1	278360円	320080円
B2	310360円	354540円
C1	340360円	410000円
C2	377200円	432400円

【地域職員の基本給】

	下限額	上限額
A1	143960円	204000円
A2	200690円	223090円
B1	222690円	245090円
B2	248290円	270690円
C1	272290円	294690円
C2	295200円	324000円

NHK職員の平均年収

	職員数	平均年齢	平均勤続年	平均年収
2022年	10343人 男:78% 女:22%	41.7歳	17.9年	1071万5882円
2021年	10343人 男:80.1% 女:19.9%	41.3歳	17.6年	1073万3908円
2020年	10343人 男:80.1% 女:19.9%	41.3歳	17.6年	1054万3290円
2019年	10333人 男:81.4% 女:18.6%	41.2歳	17.5年	1074万3822円
2018年	10318人 男:82.6% 女:17.4%	40.6歳	17.6年	1077万25円
2017年	10303人 男:83.2% 女:16.8%	40.7歳	17.7年	1067万3180円
2016年	10273人 男:83.8% 女:16.2%	41.1歳	17.8年	1076万1848円
2015年	10242人 男:84.3% 女:15.7%	41.1歳	17.8年	1104万4353円
2014年	10292人 男:84.8% 女:15.2%	41.1歳	17.8年	1122万7368円
2013年	10392人 男:85.3% 女:14.7%	41.1歳	17.7年	1136万5127円
2012年	10482人 男:85.5% 女:14.5%	40.9歳	17.5年	1160万3570円
2011年	10482人 男:85.8% 女:14.2%	40.7歳	17.3年	1163万9075円

2022年の平均年収は1071万5882円でした。

例年1000万円を超えており、NHKは間違いなく高収入が得られる企業といえます。
平均勤続年数や平均年齢は一般企業と変わらない平均的な水準。

現在の所は男性が80％を超えてほとんどを占める状態になっていますが、将来的には女性を30％の割合まで高めるように採用が計画されています。

NHK職員の年齢別年収推移

賃金構造基本統計調査から算出したボーナスと年収の年齢別状況を一覧表示しています。

	ボーナス	年収
30歳	148万9302円	847万5894円
31歳	154万2301円	868万7523円
32歳	159万5300円	889万9153円
33歳	165万441円	911万1211円
34歳	170万7724円	932万3697円
35歳	176万5008円	953万6184円
36歳	182万2291円	974万8670円
37歳	187万9574円	996万1156円
38歳	192万8456円	1014万1639円
39歳	196万8936円	1029万119円
40歳	200万9416円	1043万8600円
41歳	204万9896円	1058万7079円
42歳	209万375円	1073万5559円
43歳	213万735円	1087万4691円
44歳	217万908円	1099万9796円
45歳	221万1084円	1112万4903円
46歳	225万1260円	1125万8円
47歳	229万1436円	1137万5115円
48歳	232万9300円	1149万9659円
49歳	236万4855円	1162万3640円
50歳	240万408円	1174万7623円
51歳	243万5964円	1187万1604円
52歳	247万1519円	1199万5587円
53歳	247万8812円	1203万26円
54歳	246万7265円	1200万4771円
55歳	245万5719円	1197万9516円
56歳	244万4172円	1195万4261円
57歳	243万2626円	1192万9006円
58歳	229万8188円	1153万3992円
59歳	208万1824円	1089万2475円

新卒から緩やかに上昇し、40歳あたりで年収は1000万円を超えてきます。

ちょうど上場企業のトップ100位前後の層と同程度の年収推移になります。
https://www.nenshuu.net/corporation/contents/index_corporations.php

NHKアナウンサーや記者の年収は？

NHKアナウンサーの平均年収

アナウンサーとして採用された新人の正社員でおおむね初任給が500万円程度。
そこから、一般職員同様に年収は上昇していきます。

看板アナウンサーだった有働由美子さん(40歳時)の年収は1500万円程度、杉浦友紀さん(30歳時)で約800万円程度。
契約アナウンサーの場合は月に40万円程度の給与が支給されています。
※「女性自身」NHK特集より

NHK記者の平均年収

記者の場合は一般職員と同様の給与水準が採用されていると思われます。
ただ、記者という職業柄、一般職員よりも長時間労働になることが多く、残業代が多く支給されています。

そのため、結果として記者職の職員は一般職員よりも若干多い年収になります。

NHKから国民を守る党 立花孝志議員(35歳時)のNHK時代の年収は1149万円

NHKから国民を守る党の立花孝志議員が自身のNHK時代の源泉徴収票を公開していました。
※上記画像が給与明細

2002年、35歳時の年収で1149万4275円。
世間一般の水準と比較すると相当な高給といえるでしょう。

これは、NHKの平均年収が1000万円を超えているという一つの証明といえます。
ただ、現在のNHK全体の給与水準は、この当時(2002年)よりも減少しています。

NHK職員の平均年収1700万円超というのは嘘なのか？

「NHK職員の平均年収が1700万円を超えている」という話が世に出回っていますが、実際には「給与」が、そのような高額な金額に達する事はありません。

その金額の出所は国会質疑か何かの様ですが、おそらく福利厚生費なども含めたものを強引に仕立て上げてできた数字のようです。
※正確な出所は不明

もし、そのような計算を採用するのであれば、現在は400万円~500万円のサラリーマンの平均年収が、おそらく600万円以上に跳ね上がると思われます。

管理職の場合

一般職員は普通のサラリーマンと同様に給料制になっていますが、管理職の場合は一般職とは異なり年俸制に切り替わります。
これらの年俸とは別に一般職員同様の各種手当ても支給され、その合計額が給与（年収）となります。

【理事待遇】
1591万円（全国職員）

【D6~D8】（局長クラス）
1317.4万円～1459万円（全国職員）

【D1~D5】（課長・部長クラス）
933.4万円～1202万円（全国職員）
746.72万円～961.6万円（地域職員）

D1の課長クラスで基本年俸は933万円。
D5の部長クラスで基本年俸は1202万円。
それに各種の手当てが加算され年収では1000万円を超えます。

会長・副会長などトップの年収

会長などトップ幹部の収入状況を見てみましょう。

	月額報酬	期末報酬 （各期）	年間報酬額
会長	211万円	280万円	3092万円
副会長	183万円	247万円	2690万円
専務理事	160万円	220万円	2360万円
理事	149万円	209万円	2206万円

会長の年収が3092万円、副会長の年収が2690万円と一般的な企業の社長クラスと同水準です。
ただ、売上(受信料収入)が6800億円、従業員数が1万人の巨大企業という面からみると、この給与額では若干少ない印象はあります。

退職金について

退職手当ては在籍満3年以上の職員が退職、または死亡したときに支給する、とされています。

勤続年数や地域職員と全国職員、一般職と管理職など処遇に応じた違いはありますが、上記の公開データで計算すると定年退職金のおおむねの金額は2000万円から4000万円程度となります。

一般的な企業の退職金水準と比較すると高く思われますが、NHKのような一流企業であれば平均的な水準といえます。

NHK職員の年収について

管理職や理事で軒並み年収1000万円以上、管理職になっていない35歳のモデル年収ですら660万円、NHK職員全体でも平均年収は1000万円を超えています。

「国民から受信料を万遍なく徴収して経営しているのに、この数字は高すぎないか？」

という意見を持つ人も多いかと思います。

他局の平均年収・日本テレビホールディングス　1469万円
・フジメディアホールディングス　1447万円
・テレビ朝日ホールディングス　1433万円
・東京放送(TBS)ホールディングス　1509万円
・朝日放送　1518万円
※持ち株会社を含む

在京キー局など、有力テレビ局の平均年収は軒並み1000万円を超えています。

民間会社と公共放送事業者との違いはありますが、ライバルのテレビ局が高収入を約束している以上、NHKとしても同程度の年収を担保しておかないと有能な人材が確保できないという事情があります。

・国会中継や政見放送など国政に関する放送を行う。
・災害が起きれば全国各地にある支局が詳細を放送し、被害を伝える。
・W杯など国際的なイベントではNHKが先頭に立って海外メディアとの交渉を行う。
・幼児教育や青少年育成に特化した教育番組の放送。

NHKの番組はどの番組も制作に高度な知識が求められるものばかりです。
放送を通じて社会の根幹を担うNHKの職員が残念な人材で構成されることは日本のためにも避けなければなりません。

日本の平均年収が400万円台の時代に1000万円を超える収入は多すぎではないかと怒りを覚える人も少なくないと思いますが、そういった事情があることにも一定の理解を示すべきなのかもしれません。

NHKの原資は国民からの受信料であるうえに、高収入かつ絶対に倒産する事のない超優良企業であるわけですから、国民の誰もが納得するような優良番組を製作し続けて欲しいものです。

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