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年収ガイド公務員系年収データ職業・資格別年収ランキング法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年収と給与・ボーナス・退職金・生涯年収

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年収と給与・ボーナス・退職金・生涯年収

「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」より、法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年収・給与状況を掲載

2016年07月17日 2019年09月17日

人事院発表「国家公務員給与等の実態統計調査の結果」(2022年)より、2022年の法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年収・給与状況を掲載しています。

このページを見れば、法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年収・収入データが全て網羅できる様に平均年収・月額給与・賞与(ボーナス)・初任給・退職金・生涯年収・生涯賃金から給与の決め方までありとあらゆるデータを掲載しています。

2022年の平均年収は659万8939円。

サラリーマンの平均年収の約400万円と比べると、法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の恵まれた収入状況が数値として表れています。

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)とは

法務教官とは少年院や少年鑑別所において罪を犯した少年少女に対して、更正のための指導やサポートを行う職業です。

法務教官と刑務官は一見、似通った職業のように見えますが、本質は大きく異なります。

刑務官
成人である入所者を管理する事に重きを置く。

法務教官
非行を犯した少年の状況を把握して問題点・改善点を見出し、更正を手助けする事に重点が置かれています。

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の平均年収と月額給与・ボーナス

2022年
法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)

平均年収: 659万8939円

平均年齢:40.3歳
給料(月額):33万8103円
諸手当(月額):6万9255円
総支給給与(月額):40万7697円
ボーナス:170万6575円

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年収はおおむね650万円前後で推移しています。

国家公務員である刑務官は国(人事院)が一括して給与体系を決定しています。

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の平均年収推移データ

月額給与 ボーナス・賞与 年収
2022年40万7697円170万6575円659万8939円
2021年40万8549円171万1070円661万3658円
2020年41万316円171万9703円664万3495円
2019年41万1640円174万5244円668万4924円
2018年40万9823円172万748円663万8624円
2017年40万7592円169万3877円658万4981円
2016年40万6808円165万4932円653万6628円
2015年40万8785円162万7857円653万3277円
2014年40万7617円158万9291円648万695円
2013年38万171円128万9023円585万1075円
2012年38万364円129万119円585万4487円
2011年40万8793円154万812円644万6328円
2010年40万9518円154万3810円645万8026円
2009年41万1827円163万1739円657万3663円
2008年41万5475円178万5551円677万1251円
2007年41万7115円178万8642円679万4022円

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の平均年収はおおむね650万円前後を上下する形で推移しています。
ボーナスも例年170万円前後を推移しており、概ね上場企業の平均と同様の水準といえます。

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の初任給

【2019年】

矯正心理専門職 法務教官 保護観察官
246360円 246360円 216840円

【2018年】

矯正心理専門職 法務教官 保護観察官
244320円 244320円 215040円

*東京都特別区内に勤務する場合

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)のボーナス

年齢 ボーナス
22歳90万3158円
23歳94万8672円
24歳99万4187円
25歳103万9701円
26歳108万7528円
27歳113万7668円
28歳118万7808円
29歳123万7948円
30歳129万405円
31歳134万5180円
32歳139万9956円
33歳145万4731円
34歳150万4920円
35歳155万524円
36歳159万6126円
37歳164万1729円
38歳168万3445円
39歳172万1273円
40歳175万9101円
41歳179万6930円
42歳183万3049円
43歳186万7460円
44歳190万1870円
45歳193万6281円
46歳197万3387円
47歳201万3188円
48歳205万2989円
49歳209万2790円
50歳212万1206円
51歳213万8235円
52歳215万5264円
53歳217万2294円
54歳218万5987円
55歳219万6347円
56歳220万6707円
57歳221万7066円
58歳220万5679円
59歳217万2546円

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年齢別ボーナス推移です。

採用時には約90万円程度のボーナスですが、35歳くらいに150万円を突破し、50歳の頃には年間で200万円を超えてきます。

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の退職金

法務教官の60歳定年時の平均退職金金額は2108万5000円です。
※内閣官房 国家公務員退職手当の支給状況より。60歳定年時データ。

サラリーマンの平均退職金で1880万円(大卒・大学院卒)ですから、世間一般の平均よりも若干高い水準に設定されているのがわかります。

法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の生涯年収・生涯賃金

国家公務員の賃金カーブを利用した法務省専門職員(法務教官・保護観察官・矯正心理専門職)の年収推移データをグラフ化して掲載しています。
各年齢別の年収推移、10代・20代・30代・40代・50代までのデータを一覧掲載。

年齢 給与 ボーナス 年収
22歳20万5263円90万3158円336万6315円
23歳21万5606円94万8672円353万5960円
24歳22万5951円99万4187円370万5605円
25歳23万6295円103万9701円387万5249円
26歳24万7166円108万7528円405万3514円
27歳25万8561円113万7668円424万399円
28歳26万9956円118万7808円442万7284円
29歳28万1352円123万7948円461万4169円
30歳29万3274円129万405円480万9693円
31歳30万5722円134万5180円501万3855円
32歳31万8171円139万9956円521万8018円
33歳33万620円145万4731円542万2181円
34歳34万2027円150万4920円560万9249円
35歳35万2391円155万524円577万9224円
36歳36万2755円159万6126円594万9199円
37歳37万3120円164万1729円611万9173円
38歳38万2601円168万3445円627万4659円
39歳39万1198円172万1273円641万5655円
40歳39万9796円175万9101円655万6651円
41歳40万8393円179万6930円669万7647円
42歳41万6602円183万3049円683万2274円
43歳42万4422円186万7460円696万533円
44歳43万2243円190万1870円708万8790円
45歳44万63円193万6281円721万7049円
46歳44万8497円197万3387円735万5353円
47歳45万7543円201万3188円750万3702円
48歳46万6589円205万2989円765万2052円
49歳47万5634円209万2790円780万401円
50歳48万2092円212万1206円790万6313円
51歳48万5962円213万8235円796万9785円
52歳48万9832円215万5264円803万3257円
53歳49万3703円217万2294円809万6730円
54歳49万6815円218万5987円814万7773円
55歳49万9169円219万6347円818万6386円
56歳50万1524円220万6707円822万4998円
57歳50万3879円221万7066円826万3611円
58歳50万1290円220万5679円822万1170円
59歳49万3761円217万2546円809万7673円
生涯賃金:2億4124万1568円

※残業代は支給金額に関する詳細な状況が不明、また残業代が満額支払われることはほとんどないのが現状のため加味していない。
※本来なら(俸給+扶養手当+地域手当)であるが、詳細が取得できないため(給与*月数)で計算している。
※生涯年収は22歳~59歳の年収+退職金。上記定年退職者数を使用。

22歳の大卒時では年収は330万円~350万円程度。
30歳後半から40歳で600万円にまで年収が増加します。

その後も公務員らしく順調に収入は伸びていき、50歳で年収800万円近くとなり、定年間際で約800万円を超える年収となります。

生涯賃金は年収合計2億4124万1568円に退職金の約2000万円を加えた約2億6000万円程度になります。
※このデータには残業代など含まれていない手当てがあります。それらを含めると生涯賃金は3億円に近くになる事が予想されます。

実質賃金の低下が長く続いています。
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