NPO（特定非営利団体）の年収

NPO（特定非営利団体）の収入状況を掲載

各団体が発表している資料より、NPO（特定非営利団体）の収入状況を掲載しています。

特定非営利団体とは「利益の再分配」を行わない団体のこと。

株式会社なら利益を株主や従業員に還元することがありますが、非営利団体は利益が出ても従業員の還元を第一とせず団体や社会の利益のために使用します。

NPOの定義は曖昧な部分もありますが、利益獲得を最優先とせずに「社会貢献」や「公共の利益」を実現するために活動する団体を指すのが一般的です。

年間収入状況

各団体が発表しているNPOに関する収入データを掲載。

NPO法人「ユースビジョン」の統計データによると、基本給が支給されているNPOの7割程度が20万円未満と厳しい収入状況が伺えます。

一般企業同様に、通勤手当など各種手当てが支給されているNPOもあり、規模が大きいNPOほど支給状況が良好のようです。

第一生命経済研究所の統計では、有給従事者全体で約160万円。
兼業なしのNPOのみで生計を立てている人の年収は約186万円というデータになっています。

愛知NPO交流プラザの統計では、平均年収は265.4万円（中央値は252万円）でした。

NPOを主催している代表者の年収分布も公表されており、約10％程度が一般企業の平均年収を上回る給与額（年収600万円以上）を得ています。

特定非営利活動法人の認証数(平成27年1月31日現在)

現在、日本のNPO法人の数は約5万法人。
※内閣府NPOホームページより

所轄庁名	認証 法人数
北海道	1,143
青森県	385
岩手県	464
宮城県	369
秋田県	350
山形県	410
福島県	838
茨城県	749
栃木県	585
群馬県	830
埼玉県	1,652
千葉県	1,607
東京都	9,392
神奈川県	1,438
新潟県	417
富山県	359
石川県	346
福井県	252
山梨県	434
長野県	956
岐阜県	772
静岡県	687
愛知県	1,056
三重県	680
滋賀県	583
京都府	511
大阪府	1,682
兵庫県	1,330
奈良県	520
和歌山県	380
鳥取県	258
島根県	273
岡山県	441
広島県	461
山口県	432
徳島県	336
香川県	353
愛媛県	435
高知県	317
福岡県	826
佐賀県	364
長崎県	463
熊本県	388
大分県	506
宮崎県	421
鹿児島県	856
沖縄県	587
都道府県計	38894
札幌市	929
仙台市	416
さいたま市	383
千葉市	368
横浜市	1,400
川崎市	347
相模原市	193
新潟市	243
静岡市	312
浜松市	245
名古屋市	798
京都市	816
大阪市	1,561
堺市	256
神戸市	747
岡山市	318
広島市	382
北九州市	289
福岡市	642
熊本市	334
指定都市計	10,979
全国計	49,873

NPO法人で働くには

希望するNPOにアプローチを行い、採用されれば働くことができます。
就職の方法としては、一般企業と同様と考えてよいでしょう。

・NPONGOキャリア情報ポータルサイト
・NPOサポートセンター

現在、学生や若者達の間でNPOを就職先として考える人が増加傾向にあり、NPO法人の就職説明会を開催すると相当な希望者が集まってくるような状況です。

一般企業で普通に働くよりも、より明確に社会に貢献できるNPO法人で働きたいと考えるのは自然な事なのかも知れません

ただ、紹介した収入データからもわかるように、十分な給与を支給できるNPO団体はそう多くはありません。

上記データでも、収入面や待遇面に対しての不安が色濃く表われているといえ、自身の将来設計も加味しながら行動する必要があります。

十分に成功しているNPOも少なくない

一般企業と同様程度の待遇や収入を実現しているNPOもあります。

◇かものはしプロジェクト
児童買春問題の解決をミッションに掲げるNPO法人。
平均年収450万円と公表している。

かものはしプロジェクトの他にも、日本や世界で成功している例は数多くあります。

アメリカでは学生の希望就職ランキングにNPOが毎年ランキングされ、働く人の収入も一般企業とさほど差はないと言います。
※アメリカでは「寄付」文化が根付いており、NPOが十分に活動できるだけの土壌がある。

NPOという言葉がまだまだマイナーな存在の日本ですが、アメリカのような寄付文化が根付けば、 NPOを取り巻く環境も改善されていくことでしょう。

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