サラリーマン・一般の平均年収

サラリーマン・一般の収入状況を掲載

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、2021年のサラリーマン・一般の平均年収を集計。

男性・女性・合計と性別ごとの年収推移を10年以上分掲載しています。

サラリーマンの年収状況がどのように変化しているのかがわかる推移データとなっています。

年	種別	給与	賞与(ボーナス)	平均年収
2021年	合計	376.7万円	66.6万円	443.3万円
2020年	合計	368.5万円	64.6万円	433.1万円
2019年	合計	366.1万円	70.3万円	436.4万円
2018年	合計	371万円	69.7万円	440.7万円
2017年	合計	364.2万円	68万円	432.2万円
2016年	合計	357.1万円	64.5万円	421.6万円
2015年	合計	355.6万円	64.8万円	420.4万円
2014年	合計	352.5万円	62.5万円	415万円
2013年	合計	352.7万円	60.9万円	413.6万円
2012年	合計	349万円	59万円	408万円
2011年	合計	349.7万円	59.3万円	409万円
2010年	合計	353.9万円	58.1万円	412万円
2009年	合計	349.8万円	56.1万円	405.9万円
2008年	合計	365万円	64.6万円	429.6万円
2007年	合計	368.5万円	68.7万円	437.2万円
2006年	合計	367.7万円	67.2万円	434.9万円
2005年	合計	369.4万円	67.4万円	436.8万円
2004年	合計	370.1万円	68.7万円	438.8万円
2003年	合計	373.8万円	70.1万円	443.9万円
2002年	合計	375.3万円	72.5万円	447.8万円
2001年	合計	376.5万円	77.5万円	454万円
2000年	合計	380.3万円	80.7万円	461万円
1999年	合計	379.7万円	81.6万円	461.3万円

年	種別	給与	賞与(ボーナス)	平均年収
2021年	男	459.8万円	85.5万円	545.3万円
2020年	男	449.4万円	82.8万円	532.2万円
2019年	男	449.1万円	90.6万円	539.7万円
2018年	男	455.1万円	89.9万円	545万円
2017年	男	444.2万円	87.3万円	531.5万円
2016年	男	438万円	83.1万円	521.1万円
2015年	男	436.9万円	83.6万円	520.5万円
2014年	男	433.6万円	80.8万円	514.4万円
2013年	男	433.1万円	78.2万円	511.3万円
2012年	男	426.7万円	75.3万円	502万円
2011年	男	428.1万円	75.7万円	503.8万円
2010年	男	433.5万円	73.9万円	507.4万円
2009年	男	428.4万円	71.3万円	499.7万円
2008年	男	449万円	83.5万円	532.5万円
2007年	男	453.3万円	88.9万円	542.2万円
2006年	男	452万円	86.7万円	538.7万円
2005年	男	452.4万円	86万円	538.4万円
2004年	男	453.3万円	87.6万円	540.9万円
2003年	男	455.9万円	88.3万円	544.2万円
2002年	男	457.6万円	90.7万円	548.3万円
2001年	男	460.4万円	97.7万円	558.1万円
2000年	男	464.8万円	101.7万円	566.5万円
1999年	男	464.7万円	102.7万円	567.4万円

年	種別	給与	賞与(ボーナス)	平均年収
2021年	女	261.5万円	40.5万円	302万円
2020年	女	253.8万円	38.8万円	292.6万円
2019年	女	252.9万円	42.6万円	295.5万円
2018年	女	252万円	41.1万円	293.1万円
2017年	女	247.3万円	39.7万円	287万円
2016年	女	241.6万円	38.1万円	279.7万円
2015年	女	238.4万円	37.6万円	276万円
2014年	女	236.1万円	36.1万円	272.2万円
2013年	女	235.7万円	35.8万円	271.5万円
2012年	女	233.1万円	34.7万円	267.8万円
2011年	女	232.9万円	35万円	267.9万円
2010年	女	234.9万円	34.4万円	269.3万円
2009年	女	230.1万円	33万円	263.1万円
2008年	女	235.5万円	35.5万円	271万円
2007年	女	234.3万円	36.9万円	271.2万円
2006年	女	234.5万円	36.5万円	271万円
2005年	女	235.4万円	37.4万円	272.8万円
2004年	女	235.3万円	38.3万円	273.6万円
2003年	女	235.4万円	39.4万円	274.8万円
2002年	女	235.9万円	41.8万円	277.7万円
2001年	女	234.7万円	43.3万円	278万円
2000年	女	235.4万円	44.6万円	280万円
1999年	女	234.4万円	45.5万円	279.9万円

上記のグラフデータを見てもわかるように、サラリーマン・一般の平均年収は1990年以降、下降傾向にありました。

2009年に一度、底を打った形になり、2010年には上昇に転じて、そこからはわずかながらも微増を続けています。

2020年には約433万円という水準にまで回復してきました。

ここ10年ほどで驚異的な経済成長を遂げた中国の国民所得は年々増加していますが、日本に関しては1990年代の水準にすら回復しておらず、人口の減少に転じる今後は国際競争力が低下して、より経済は厳しくなっていく事が予想されています。

サラリーマンの年収状況を解説

年	種別	給与	賞与（ボーナス）	ボーナスの割合	平均年収
2021年	合計	376.7万円	66.6万円	15%	443.3万円
2021年	男性	459.8万円	85.5万円	15.7%	545.3万円
2021年	女性	261.5万円	40.5万円	13.4%	302万円

2020年は平均年収433万円と前年より約3万円減少しました。
多少の上下はありますが、ここ10年は少しづつながらも増加し続けています。

近年の慢性的な人手不足の影響で賃金は上昇し続けているため、おそらく来年以降もこの傾向は続くと思われます。

景気回復する可能性

政府が政策を打ち出し、景気を回復させる事によって、かつての栄光（高収入）への回帰を目指していますが、実際にはかなり厳しいと予想されています。

数多くの要因が存在していますが、代表的なものに以下の3つがあります。

１．高齢化社会が目前に迫っており、将来的な年金制度の破綻が確実。
２．人口の自然減少による国力の低下。
３．好景気になり、経済が回復しても現在の企業が高度成長期のような賃金体系を採用する事はない。

1番と2番も大きな要因と言えますが影響が出てくるのは少し先の将来で、直近の大きな要因は3番の「賃金体系の変化」。

仮に大きな利益を上げたとしても、バブルの痛手で簡単には削減できない「人件費」の重さを嫌というほど味わった企業が、それをそのまま人件費にあてがうことは考えられません。

人件費を抑えたまま、企業としての売上・収入を増加させる事を目指すはずで、かつてと比較すると企業の利益を人件費にまわす割合を減少させているのが実情です。

そのため、日本全体に余程の大きな利益が得られない限り、現状から多少の回復はあったとしても、大きく上昇する事は厳しいと考えられています。

ここ10年あまりの変化

このデータを抽出した「民間給与実態統計調査」の母数と平均年収を乗算し

207兆3752億円（1999年総給与額）- 221兆1440億円（2018年総給与額）＝+約14兆円

一億総活躍社会の成果なのか、近年は労働者人口が増加し、一人あたりの収入も増加傾向にあります。

賃金が増加しているのは間違いありませんが、少子高齢化が加速度的に進行していく中で、この流れをどこまで次世代に継承していけるかは不透明と言わざるを得ません。

労働者人口が減少し続ける現状の出生率では、これまでの経済規模を維持することは不可能なため、どのようにして出生率を上げるか、あるいは移民を受け入れるかがこれからの日本経済の課題となりそうです。

• Twitter
• Facebook
• !はてな
• LINE