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サラリーマン・一般の平均年収

サラリーマン・一般の収入状況を掲載

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに、サラリーマン・一般の平均年収を集計しました。
サラリーマン・一般の年収状況がわかる推移データをご覧ください。

2014年 サラリーマン
平均年収 415万円

男性:514.4万円
女性:272.2万円

種別 給与 賞与(ボーナス) 平均年収
2014年合計352.5万円62.5万円415万円
2013年合計352.7万円60.9万円413.6万円
2012年合計349万円59万円408万円
2011年合計349.7万円59.3万円409万円
2010年合計353.9万円58.1万円412万円
2009年合計349.8万円56.1万円405.9万円
2008年合計365万円64.6万円429.6万円
2007年合計368.5万円68.7万円437.2万円
2006年合計367.7万円67.2万円434.9万円
2005年合計369.4万円67.4万円436.8万円
2004年合計370.1万円68.7万円438.8万円
2003年合計373.8万円70.1万円443.9万円
2002年合計375.3万円72.5万円447.8万円
2001年合計376.5万円77.5万円454万円
2000年合計380.3万円80.7万円461万円
1999年合計379.7万円81.6万円461.3万円
種別 給与 賞与(ボーナス) 平均年収
2014年433.6万円80.8万円514.4万円
2013年433.1万円78.2万円511.3万円
2012年426.7万円75.3万円502万円
2011年428.1万円75.7万円503.8万円
2010年433.5万円73.9万円507.4万円
2009年428.4万円71.3万円499.7万円
2008年449万円83.5万円532.5万円
2007年453.3万円88.9万円542.2万円
2006年452万円86.7万円538.7万円
2005年452.4万円86万円538.4万円
2004年453.3万円87.6万円540.9万円
2003年455.9万円88.3万円544.2万円
2002年457.6万円90.7万円548.3万円
2001年460.4万円97.7万円558.1万円
2000年464.8万円101.7万円566.5万円
1999年464.7万円102.7万円567.4万円
種別 給与 賞与(ボーナス) 平均年収
2014年236.1万円36.1万円272.2万円
2013年235.7万円35.8万円271.5万円
2012年233.1万円34.7万円267.8万円
2011年232.9万円35万円267.9万円
2010年234.9万円34.4万円269.3万円
2009年230.1万円33万円263.1万円
2008年235.5万円35.5万円271万円
2007年234.3万円36.9万円271.2万円
2006年234.5万円36.5万円271万円
2005年235.4万円37.4万円272.8万円
2004年235.3万円38.3万円273.6万円
2003年235.4万円39.4万円274.8万円
2002年235.9万円41.8万円277.7万円
2001年234.7万円43.3万円278万円
2000年235.4万円44.6万円280万円
1999年234.4万円45.5万円279.9万円

解説

種別 給与 賞与(ボーナス) ボーナスの割合 平均年収
2014 合計 352.5万円 62.5万円 15.1% 415万円
2014 男性 433.6万円 80.8万円 15.7% 514.4万円
2014 女性 236.1万円 36.1万円 13.3% 272.2万円

上記のグラフデータを見てもわかるように、サラリーマン・一般の平均年収は1990年以降、下降傾向にありました。
2009年に一度、底を打った形になり2010年には上昇に転じましたが、そこからは多少の増減のまま低水準で推移し続けています。

大きく見てみると1990年代からは株式チャートで言うところの「下降トレンド」一辺倒で、1年だけを見れば上昇している年もありますが、1999年の461万円から2014年の415万円まで約50万円も平均年収が減少しています。

景気回復する可能性

政府が政策を打ち出し、景気を回復させる事によって、かつての栄光(高収入)への回帰を目指していますが、実際にはかなり厳しいといわれています。
数多くの要因が存在していますが、代表的なものに以下の3つがあります。

1.高齢化社会が目前に迫っており、将来的な年金制度の破綻が確実。
2.人口の自然減少による国力の低下。
3.好景気になり、経済が回復しても現在の企業が高度成長期のような賃金体系を採用する事はない。

1番と2番も大きな要因と言えますが影響が出てくるのは少し先の将来で、直近の大きな要因は3番の「賃金体系の変化」。

仮に大きな利益を上げたとしても、バブルの痛手で簡単には削減できない「人件費」の重さを嫌というほど味わった企業が、それをそのまま人件費にあてがうことは考えられません。
人件費を抑えたまま、企業としての売上・収入を増加させる事を目指すはずで、かつてと比較すると企業の利益を人件費にまわす割合を減少させているのが実情です。

そのため、日本全体に余程の大きな利益が得られない限り、現状から大きく上昇する事は厳しいと考えられています。

ここ10年あまりの変化

このデータを抽出した「民間給与実態統計調査」の母数と平均年収を乗算し

1999年 4498万3789人(給与所得者数)x461万円(平均年収)=207兆3752億6729万円
2011年 4565万7213人(給与所得者数)x409万円(平均年収)=186兆7380億117万円

207兆3752億6729万円(1999年総給与額)-186兆7380億117万円(2011年総給与額)=20兆6372億6612万円

この10年あまりで、20兆6372億6612万円が失われたことになります。

更に注目すべきは、1999年から給与所得者数が約60万人増加しているにも関わらず、給与総額が減少している点です。
これは、企業が給与として支払う1人当たりの金額がより減少していることを意味しています。

単純な不景気、非正規労働者の増加など、このような状況を作り出した要因は数多く、その全てが密接に絡み合った結果が現在の状況を生み出しています。
少子高齢化が加速度的に進行していく将来、日本のあるべき姿はどのような形に変化していくのでしょうか。

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