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平均年収1000万円以上の比率

平均年収が1000万円を超えている割合を算出

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収1000万円以上の割合を算出しました。
※「民間給与実態統計調査」とは民間企業における年間の給与の実態を表す統計資料。

2010年代頃から格差の拡大が社会問題として認識され始めた中、年収1000万円以上の割合はどのように変化しているのでしょうか?
気になる年収1000万円以上の年推移データをご覧ください。

年収1000万以上の割合 年推移

合計

年収1000万円以上の人数 全体の人数 年収1000万以上の割合
2015年209万2964人4793万9728人4.37%
2014年199万4870人4756万2672人4.19%
2013年185万8373人4645万4211人4%
2012年172万2861人4555万6011人3.78%
2011年178万1936人4565万7213人3.9%
2010年174万9742人4551万9825人3.84%
2009年175万7019人4505万6480人3.9%
2008年223万4685人4587万2872人4.87%
2007年232万5808人4542万4696人5.12%
2006年224万1436人4484万5126人5%
2005年214万7387人4493万5897人4.78%
2004年217万8886人4453万192人4.89%
2003年221万24人4466万1234人4.95%
2002年216万9116人4472万4071人4.85%
2001年237万1220人4509万6540人5.26%
2000年247万9513人4493万9067人5.52%
1999年248万9137人4498万3789人5.53%

テレビや新聞などでは「富裕層の増加」や「格差社会」と盛んにいわれているため、年収1000万円以上の割合が大きく増加していると思い込んでいる人が多いかも知れませんが、意外なことに実際には年収1000万円以上の割合はここ10年で減少傾向にあります。

アベノミクスの経済対策が発動されてからは若干の増加に転じていますが、2000年前後と比較すると1%以上(約40万人)も減少しています。
※このデータは国税庁「民間給与実態統計調査」であるため、給与所得者(主にサラリーマン)として働いている人のデータです。

男性

年収1000万円以上の人数 全体の人数 年収1000万以上の割合
2015年191万6178人2831万3613人6.77%
2014年183万5737人2805万85人6.54%
2013年168万8582人2753万5369人6.13%
2012年157万5962人2726万2168人5.78%
2011年163万6522人2730万7970人5.99%
2010年160万6468人2728万6395人5.89%
2009年161万2131人2719万2588人5.93%
2008年205万6013人2781万7534人7.39%
2007年215万9898人2781万8658人7.76%
2006年207万7085人2745万2147人7.57%
2005年199万5775人2773万9437人7.19%
2004年201万1686人2752万2213人7.31%
2003年205万8143人2803万3418人7.34%
2002年204万632人2811万4487人7.26%
2001年222万7676人2834万2439人7.86%
2000年233万6031人2838万8636人8.23%
1999年234万9514人2838万5569人8.28%

夢の年収1000万円といえども男性の割合はかなり高く、2015年で約6.8%。
14,5人に1人は年収1000万円を超えている計算になります。
これらのデータは20代・30代も含まれていますが、仮に40代以上に限定すると相当数の1000万円プレイヤーが存在していることが予想されます。

女性

年収1000万円以上の人数 全体の人数 年収1000万以上の割合
2015年17万6786人1962万6115人0.9%
2014年15万9133人1951万2587人0.82%
2013年16万9791人1891万8842人0.9%
2012年14万6899人1829万3843人0.8%
2011年14万5414人1834万9243人0.79%
2010年14万3274人1823万3430人0.79%
2009年14万4888人1786万3892人0.81%
2008年17万8672人1805万5338人0.99%
2007年16万5910人1760万6038人0.94%
2006年16万4351人1739万2979人0.94%
2005年15万1612人1719万6460人0.88%
2004年16万7200人1700万7979人0.98%
2003年15万1881人1662万7816人0.91%
2002年12万8484人1660万9584人0.77%
2001年14万3544人1675万4101人0.86%
2000年14万3482人1655万431人0.87%
1999年13万9623人1659万8220人0.84%

残念ながら女性の割合はかなり低水準で、1%にも満たない割合となっています。
全体としては近年は減少傾向ですが、女性の場合は1999年と2015年の割合にさほど違いはありません。
僅か1%に満たない数値のため誤差と見ることもできますが、女性の社会進出が進んだ影響もあるのかもしれません。

年収1000万円を目指すには

日本企業は高度経済成長時代から、終身雇用を前提とした正社員雇用を中心に採用を行っていましたが、バブル崩壊以後は長期的な不況に陥った事もあり、大きな負担となる人件費を抑制するようになりました。

最近では政府の賃上げ要請に対応する企業も増加して来ましたが、まだまだ余裕のある大企業に限定された話で、末端までは行き渡っていないのが現状です。

現在の日本の状況で年収1000万円を目指すなら、まずは大企業に入り40代後半まで働き続けることが最短の近道といえそうです。

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