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年収ガイド公務員系年収データ>政令指定都市長の年収・収入状況データ

政令指定都市長の年収・収入ランキング

政令指定都市長の所得公開データより政令指定都市長の年収状況を集計。
2012年公開の政令指定都市長の収入状況は以下の様な結果となった。

  種別 金額
政令指定都市長 平均所得 1863万円
最高所得 2907万円
最低所得 929万円

橋下市長
何かと話題の多い橋下大阪市長は第2位。

給与所得の他に自身が代表を務める弁護士事務所からの収入もあり、上位に食い込む形となりました。

全ての市長が平均年収1000万円を超えています。
※名古屋市の河村たかし氏は自身の給与減額を行っているためこの金額になっています。昨今の経済状況を踏まえて他にも減額処置が行われている都市もあります。

政令市長の任期中の総収入は概算で

約1800万円(給与)x4年(任期)=7200万円
退職金:約4000万円(大阪市の場合)

であるので、政令市の市長になることができれば任期4年で 合計:1億円以上 の収入が期待できます。

一般庶民の感覚からこの金額を見れば「もらい過ぎ」と判断する人も少なくありませんが、実際にはどうなのか?シミュレーションをしてみましょう。

選挙に出馬して当選するには(※記念出馬の候補者は考慮しない)1000万円程度の資金を投入する必要があるといわれています。
その内訳は

政令指定都市の供託金:240万円 ※一定得票以上で返金。
事務所費用(選挙事務所)
人件費(運動員・ウグイス嬢など協力者に対して)
その他費用(選挙カー、ポスターなど)

だいたいは各政党が擁立した有力ライバル候補が2名~3名。
単純計算で当選確率は4分の1(25%程度)。

当選できなければ、地位は無職となり、それらの資金は回収不能になります。
海千山千のライバル候補者達を蹴散らして当選したとしても、任期はたったの4年しか無く、任期後の保証などは何もありません。
また、任期中の給与全てが自身に収入として入るわけではなく、自身の秘書や協力者に対してもそれなりの費用を捻出し続ける必要があります。

「1億円」というと大きな金額に思えますが、実際に選挙に出るリスクとリターンを考えてみれば、決して高い金額ではないのが実情といえるのかもしれません。

順位 都市名 名前 2012年所得
1位岡山県岡山市高谷 茂男2907万円
2位大阪府大阪市橋下 徹2711万円
3位神奈川県横浜市林 文子2677万円
4位大阪府堺市竹山 修身2162万円
5位神奈川県川崎市阿部 孝夫2045万円
6位福岡県北九州市北橋 健治1943万円
7位広島県広島市松井 一實1940万円
8位北海道札幌市上田 文雄1936万円
9位福岡県福岡市高島 宗一郎1906万円
10位埼玉県さいたま市清水 勇人1877万円
11位新潟県新潟市篠田 昭1854万円
12位静岡県浜松市鈴木 康友1831万円
13位兵庫県神戸市矢田 立郎1769万円
14位京都府京都市門川 大作1746万円
15位宮城県仙台市奥山 恵美子1615万円
16位神奈川県相模原市加山 俊夫1575万円
17位千葉県千葉市熊谷 俊人1319万円
18位熊本県熊本市幸山 政史1314万円
19位静岡県静岡市田辺 信宏1211万円
20位愛知県名古屋市河村 たかし929万円
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