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業種別の平均年収格差

賃金構造基本統計調査より、業種別の平均年収と生涯年収を集計しました。
※生涯年収は23歳~59歳まで。各年齢の収入を加算算出。

業種別平均年収・生涯年収一覧

順位 業種 平均年齢 平均年収 生涯年収
1位電気・ガス・熱供給・水道業41.4692万1800円2億6344万6200円
2位情報通信業40.1640万4200円2億4883万1100円
3位教育、学習支援業43.1615万9100円2億2527万3500円
4位金融業、保険業41.4607万9500円2億3256万5700円
5位学術研究、専門・技術サービス業41.6597万7800円2億2964万1700円
6位鉱業、採石業、砂利採取業46.5507万9200円1億9332万8200円
7位不動産業、物品賃貸業42.5487万3000円1億9578万4800円
8位製造業41.9485万8200円1億8753万1000円
9位建設業43.8465万100円1億7763万9100円
10位複合サービス事業41.6460万8000円1億7502万4300円
11位卸売業、小売業40.5455万4700円1億7739万9200円
12位医療、福祉39.9420万8800円1億6127万4200円
13位運輸業、郵便業45.3420万7600円1億6046万6200円
14位サービス業(他に分類されないもの)42.8368万5200円1億4238万1300円
15位生活関連サービス業、娯楽業38.6356万500円1億4357万7400円
16位宿泊業、飲食サービス業40.7332万4000円1億3067万9300円

業種別の平均年収ではインフラ系業界が上位に、サービス業は下位に

平均年収データを見ると好況・不況関係なく一定の売り上げが見込める「電気・ガス・熱供給・水道業」のインフラ系が1番の高年収になっています。
代表的な企業には「東京ガス」「東京電力」「関西電力」などがあります。
ただ、電力系に関しては原発問題の影響もあり、今後の見通しは暗いものになっていくのかも知れません。
電力系以外では今後も安定した経営が行われていくでしょう。

そして、第2位には「情報通信業」
代表的な企業にはNTTやソフトバンク、DeNAなどがあります。
また、フジテレビや日本テレビなどの放送系企業も含まれます。※平均年収1000万円以上。
日本の「通信インフラ」を牛耳るNTTグループは安定した経営が行われており、高収入企業の代表格です。

下位に目を移せば、やはり「サービス系」業界は低収入になる傾向にあるようです。
サービス業は離職率が総じて高く、人材の確保にどの企業も苦労をしています。
求人誌やウェブなどで頻繁に飲食業や接客業のスタッフ募集が見受けられるのはそのためです。

「仕事のきつさ」(きつい)と「賃金」(安い)のバランスが不均等であるために離職率が高くなると言われていますが、サービス業界の構造を根本から変える事は難しく、今後も低賃金・高離職率の傾向は続いていくと思われます。

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