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意外と知らない騙されてはいけない年収、年商、年棒の意味の違い

2016年11月20日

|更新:2016年11月24日

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その他

お金の収入を表現する言葉に「年収」「年商」「年俸」などいくつかの種類がありますが、明確に意味を理解している人はそう多くはないかもしれません。
また、似た意味を持つ言葉ではありますが、それぞれの使用意図は確立されており間違えて使用する人が少ないという不思議な言葉達でもあります。

年収:収入の表現
年商:事業規模の表現
年俸:プロスポーツ選手や外資系企業での給料の表現

それぞれに対する疑問点と回答をまとめてみました。

 
 

年収とは

年収とは個人の一年間の収入の総計の事をいいます。
ほとんどの人が1カ所からの給与支給だと思われますが、副業をしている場合など2カ所以上から収入がある場合でも合算して計算するのが通常です。

尚、「手取り年収」と「額面年収」という言葉がありますが、一般的に年収で使用されるのは額面年収です。
額面年収とは1年間で得た総収入のこと。
手取り年収とは額面年収から社会保険や所得税などを差し引いた金額のこと。

年商とは

年商とはその年の会社などの総売上のことです。
一般的に使用されるのは「会社」に対してですが、個人事業でも年商を使用する場合もあります。

思い違いをされがちなのですが、年商が数億円でも数十億円でもその数字はあくまで売上であって、利益ではありません。
会社の事業規模を表現するためには適切ですが、経営状況を示す数値としてはふさわしいとはいえません。

年商がいくら大きな数字であったとしても、会社自体は赤字で経営状況は「火の車」というケースも珍しい話ではありません。
赤字と年商(売上)の数字にはまったく関係はありません。

業種にもよりますが、製造業や飲食業などある程度の原価がかかる商売の場合、たとえ中小企業だとしても年商としては億を超えるケースがほとんどです。
※1億円の売上(年商)だとしても、販売した製品を作成する原価が1/3ほど必要。

大企業の年商一覧

トヨタ自動車:約28兆4000億円 純利益:2兆3100億円 ※2016年
ソフトバンク:約9兆1535億円 純利益:5582億円 ※2016年
ファーストリテイリング:約1兆7864億円 純利益:480億円  ※2016年
NTT:約11兆円 純利益:5180億円 ※2015年

日本のトップグループ企業の年商は1兆円を大きく超えています。
大企業で年商数百億から数千億以上というのがひとつの目安になります。

日本の年商(売上)ランキング

順位 企業名 業種 売上高
1位 トヨタ 自動車 28兆4031億円
2位 ホンダ 自動車 14兆6011億円
3位 日本郵政 サービス 14兆2575億円
4位 日産自動車 自動車 12兆1895億円
5位 NTT 通信 11兆5409億円
6位 日立 電気機器 10兆343億円
7位 ソフトバンク 通信 9兆1535億円
8位 JX 石油 8兆7378億円
9位 イオン 小売業 8兆1767億円
10位 豊田通商 商社 8兆1702億円
11位 ソニー 電気機器 8兆1057億円
12位 パナソニック 電気機器 7兆5537億円
13位 丸紅 商社 7兆3002億円
14位 三菱商事 商社 6兆9255億円
15位 東京電力 電力 6兆699億円
16位 セブンアンドアイ 小売業 6兆457億円
17位 東芝 電気機器 5兆6686億円
18位 伊藤忠商事 商社 5兆835億円
19位 新日鉄住金 鉄鋼 4兆9074億円
20位 三井物産 商社 4兆7596億円

日本の企業の年商・売上ランキングです。
日本を代表する巨大企業ばかりで、ほぼ全ての企業が世界展開を行っているグローバル企業です。年商が1兆円を超える水準ともなると日本国内のみのマーケットでは実現は難しく、いかに世界に進出できるかが鍵となります。

日本のトップ企業であるトヨタ自動車の年商は異次元の水準で28兆円という先進国の国家予算並の金額を稼ぎ出しています。

年商~億の実業家

メディアなどでは「年商~億の実業家」などの表現が頻繁に使用されていますが、その人物の裕福度を表す数値としてはあまり信頼のできるものではありません。
なぜなら、年商が仮に5億円であったとしても、あくまでもそれは会社の売上であって個人の収入とは言い切れないからです。
年商5億円でも社長の収入は800万円というケースもありえますし、逆にIT系など原価のかかりにくい業種であれば年収2億円というケースもありえます。

会社の年商が大きいほど社長の給与支給の幅が拡がるため高給になる可能性は高まりますが、必ずしも年商と年収が比例関係にあるとは言い切れないことを理解しておきましょう。

年商と従業員のバランス

年商に対する従業員とのバランスは原価のかかる企業原価のかかりにくい企業かで異なります。

製品原価

飲食店の場合、おおむね30%程度。
※業種によってかなり異なる

諸費用

事務所費用や設備投資など
人件費
(従業員の年収)

従業員への支給年収の1.3倍~1.5倍程度は必要
※会社負担の社会保険・福利厚生費などが加算

年商
(売上)

~円

まずは、製造業や飲食業などでは、必要な費用として製品や食品の原価を3割程度年商から差し引きます。
そこから更に事業所費用など必要経費を差し引いて残った金額を従業員の人件費で除算すればプラスマイナス0のラインを算出することができます。

従業員の年収については会社負担分の社会保険料や福利厚生費、諸費用を加算すると支給年収の約1.5倍程度の費用が必要です。

年商から従業員の人数と年収を乗算して予測してみましょう。
※諸費用は加味せず。

年商10億円、製造業、原価3億円、従業員の平均年収500万円のケース。
7億÷750万円で93人程度がボーダーライン。

ゲーム会社やシステム製作会社などデータで成果物を納入する原価のあまりかからない企業の場合。
年商10億円、ゲーム製作会社、原価0円、従業員の平均年収500万円のケース。
10億÷750万円で133人程度がボーダーライン。

ただ、これはあくまでも一例であって、各企業によって原価率や利益率、年収設定、負債の状況が異なるため一概に予想することはできません。
最適な従業員と年商のバランスはその企業の状況次第といえますが、上記の計算方法でおおむねは算出することが可能です。

年俸とは

年俸とは1年を単位として定められた給料のことです。

年俸制は1年分の月給と賞与を含めた金額で契約しているため、通勤手当などの各種手当てもそこに含まれます。
また、みなし残業代も含まれるケースが多く、過度の残業が発生したとしても新たに残業代が支給される事は少ないようです。
※契約次第

年収(1年間の収入の総計)との違いが混同されやすいのですが、仮にサラリーマンのように1カ所からのみの給料であれば年俸と年収は同額になります。
しかし、プロ野球選手などプロ選手としての給料(年俸)の他に収入(CM出演・イベント出演など)があるケースでは年収と年俸の金額は異なります。

年俸の支払われ方・受け取り方

年俸制サラリーマンの場合、一括で給与支給されることはあまりなく、年俸を1年分の12か16(4ヶ月はボーナス)で分割した金額を月々受け取るケースがほとんどです。
その際の社会保険(厚生年金・健康保険)や各種税金の金額は月給制の場合とほとんど違いはありません。
※ボーナスの支給など状況によって若干の差異が発生します。
また、同様に手取り金額も一般の月給制のケースとほとんど同様になります。

プロ野球選手やJリーガーなどプロスポーツ選手も一週間や一ヶ月など一定の期限を区切って支払いを受けるケースが多いようです。

中途退職した場合・欠勤した場合

年俸制でも途中退職した場合は勤務日の割合に対して給与が支給される事が一般的です。
なんらかの特別な事情がない限りは満額支給される事はありません。
※契約次第

欠勤に関しては、一般的な割合での欠勤であれば減額処置は行わないのが通常ですが、長期入院などやむを得ない場合は契約次第となります。

理解すれば区別は難しくない

年収と年俸、年商の違いは認識できたでしょうか?

サラリーマンであれば、ほとんどの人が「年収」にしか触れあう機会は無いかと思いますが、実力主義の企業が増える中で今後は年俸制も増加していくと予想されています。

言葉の雰囲気が似ているために混同する事もあるかと思いますが、一度理解してしまえばそれぞれの意味を明確に理解できるはずです。

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